株式会社ヒト・コミュニケーションズ 業績等の概要 (2017年8月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア新興国等の景気の先行きの不確実性による下振れ懸念はあるものの、政府の経済対策や金融政策等により、雇用・所得環境及び企業収益も改善していることから、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループが属する営業支援系アウトソーシング業界においては、雇用関連の各種指標の持続的な改善により、小売・サービス分野における人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛であることから、当社グループが提供する各種人材サービスに対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは取扱商材分野を家電、ブロードバンド、モバイル、ストアサービス、観光、コールセンター他の6区分に分類しており、従来中心としていた家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野に加え、ストアサービス分野、観光分野、コールセンター他分野の営業強化により、すべての取扱商材分野をバランスよく成長させることでポートフォリオを充実させ、繁閑や商材のライフサイクルによる影響を最小限にとどめて経営基盤の安定を図っております。
家電分野におきましては、理美容家電、健康家電、エアコン等の季節家電、冷蔵庫・洗濯機等の大型家電の販売が総じて堅調に推移したほか、テレビについても4Kテレビ等を中心に高価格帯商品の販売が好調に推移するなど、消費者との接点を担う販売員に対する需要は底堅く推移しております。
ブロードバンド分野におきましては、2017年6月末時点の国内のブロードバンドサービスの契約数が1億9,613万件(前年同月比117.4%(注)1)、そのうち2017年6月末時点のFTTHアクセスサービス(光ファイバーによる家庭向けのデータ通信サービス)の契約数は2,970万件(前年同月比104.8%(注)1)となっており、当社グループが主たるマーケットとする光回線市場についても契約数の増加が継続している状況であります。また、通信事業者により光回線の卸売が開始されたことにより、新規参入事業者を中心に当該分野における専門性の高い販売員に対する需要は底堅く推移しております。
モバイル分野におきましては、2017年6月時点の携帯電話契約数は1億6,311万件(前年同月比103.5%(注)2)、BWAアクセスサービス(2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム(WiMAX等)でネットワークに接続するアクセスサービス)の契約数は2,587万件(前年同月比130.6%(注)2)と前年を上回っており、通信料金支出の低減を求める一般消費者ニーズを背景とした格安SIM・格安スマホ等への契約加入の需要も堅調であることから、当該分野における販売支援に対する需要は引き続き高い状況が続いております。
観光分野におきましては、中近東・欧州の情勢不安等による海外旅行の取扱額の減少、熊本地震等による需要の落ち込みによる国内旅行の取扱額の減少が一服し、2017年6月分の主要旅行業者の旅行取扱額総額は4,522億円(前年同月比104.8%(注)3)と前年を上回っております。また訪日外国人旅行者数は2017年8月度時点で1,891万人(前年同月比117.8%(注)4)と前年の数値を上回る人数で推移していることから、訪日外国人旅行者に対する通訳ガイド、販売支援、多言語対応等のニーズは引き続き高まっております。
このようなマーケット状況のもと、当社グループは「事業創造企業への脱皮～更なる付加価値企業を目指して～ 」を合言葉に、アウトソーシングサービスを牽引するリーディングカンパニーとして、クライアントのニーズに成果で応える「成果追求型営業支援」の実践を継続いたしました。
その実践として、既存の家電分野、ブロードバンド分野、モバイル分野、ストアサービス分野の業務運営事務局(注)5の新規提案、収益改善に取り組むとともに、当社の全国拠点網を活用したセールスプロモーション提案の強化を継続いたしました。増加する訪日外国人旅行者への対応力強化につきましては、インバウンドビジネスの専門部署を中心に前連結会計年度に引き続き外国人スタッフの登録者数・就業者数の増加に向けた営業強化及び空港関連事業、多言語コールセンター、商業施設等における免税カウンターの一括運営受託の提案営業を重点的に実施いたしました。
また、2017年6月にECサイト販売支援に強みを持つ株式会社ビービーエフを子会社化し、リアルマーケットに強みを持つ当社とバーチャルマーケットに強みを持つ株式会社ビービーエフのノウハウを融合することで、将来進展が予想される販売現場におけるIT化への対応力強化を図り、「オムニチャネル営業支援」体制を構築いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は34,779,968千円(前年同期比20.7%増)となりました。また、営業費用において、過年度におけるスタッフ等の未払給与計上及び株式取得関連費用を支出した結果、営業利益は2,601,205千円(前年同期比7.2%減)、経常利益は2,537,742千円(前年同期比9.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,475,663千円(前年同期比5.6%減)となりました。


(スタッフ等の未払給与計上について)
当社は、2016年12月に労働当局より給与計算システム設定の誤りにより、時間外労働手当の一部に未払いが生じているとの指摘を受けました。直ちに全社的な実態調査を実施したところ、支払賃金のうち一部の未払いが確認されました。これにより2017年1月中旬に過去2年分(2014年11月から2016年10月)の未払賃金等を該当者へ支給いたしました。併せて、2017年8月期第1四半期決算において、未払賃金等約96百万円を営業費用に計上いたしました。
なお、当該事象については、給与計算システムの改修を実施し、既に適正な状況にて運用しております。
今後このような事態を二度と繰り返さぬよう管理体制を改善し、再発防止に努めてまいります。

セグメント別の業績は、次の通りであります。
なお、当社は2017年6月30日付で株式会社ビービーエフを子会社化したことに伴い、2017年7月より株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト及び上海布藍綺国際貿易有限公司を新たに連結の対象といたしました。これに伴い、当連結会計年度においてECサイト運営受託、テレビショッピング販売支援及び衣料品の卸売に関する売上が計上され、経営に与える影響の大きさや新たにグループの収益の重要な基盤となると考えられることから、両社の実績につき第4四半期連結会計期間より、新たな事業セグメントとして「EC・TC支援事業」、「ホールセール事業」の2つに分類しております。

(アウトソーシング事業)
アウトソーシング事業におきましては、家電分野、ブロードバンド分野及びモバイル分野を中心とした業務運営事務局の受注に向けた提案及び収益改善を継続するとともに、キャンペーン受注の獲得及びストアサービス分野・コールセンター他分野における営業アウトソーシングの受注強化に取り組みました。
上記取り組みにより、モバイル分野において、前連結会計年度より大手通信事業者から受注した全国の量販店における高速無線通信への加入促進を業務内容とする業務運営事務局の売上高が大幅に増加したほか、家電分野において外資系企業からの受注が増加いたしました。また、インバウンドビジネスの専門部署を中心に、増加する訪日外国人旅行者の取り込みを強化する小売業を中心とする流通各社に対する提案営業活動を強化した結果、首都圏エリアにおいて新規開店商業施設の免税カウンター運営の案件を受注したほか、空港関連事業の受注が好調に推移いたしました。しかしながら、高粗利の既存のブロードバンドサービス販売の案件の受注規模の縮小がありました。
その結果、当連結会計年度の売上高は20,810,583千円(前年同期比2.7%増)、営業利益は2,229,637千円(前年同期比12.1%減)となりました。
(人材派遣事業)
人材派遣事業におきましては、家電分野、ストアサービス分野、コールセンター他分野を中心に、幅広い取引先からの案件の新規受注獲得及び訪日外国人旅行者向けの人材サービスの営業強化に取り組みました。家電分野におきましては、引き続き外資系メーカーを中心に新規案件の受注が増加した他、国内主要メーカーからの常勤稼働の人材派遣案件についても受注が好調に推移いたしました。ストアサービス分野におきましては、大手GMS・食品スーパーにおける人材採用難等に伴う需要拡大に伴い、引き続きレジ業務他幅広い職種での受注が堅調に推移いたしました。また、コールセンター他分野におきましては、訪日外国人旅行者向けの人材サービスの受注が好調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,895,219千円(前年同期比6.1%増)、営業利益は365,856千円(前年同期比25.9%増)となりました。
(EC・TC支援事業)(注)6
EC・TC支援事業におきましては、ファッション・スポーツ領域を中心にECサイト運営受託の新規営業活動に注力いたしました。当連結会計年度におきましては、2017年6月に子会社化した株式会社ビービーエフの売上が寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,989,378千円(前年同期実績は有りません)、営業利益は108,331千円(前年同期実績は有りません)となりました。
(ホールセール事業)(注)6
ホールセール事業におきましては、国内大手小売店向けに衣料品の商品企画並びに卸売の営業活動に注力いたしました。当連結会計年度におきましては、2017年6月に子会社化した株式会社ブランチ・アウトの売上が寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は909,310千円(前年同期実績は有りません)、営業損失は44,372千円(前年同期実績は有りません)となりました。
(その他)
その他におきましては、東日本エリアにおいて販売教育研修の案件を受注したほか、紹介手数料による売上が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は175,476千円(前年同期比0.4%増)、営業損失は39,598千円(前年同期は4,745千円の営業損失)となりました。

(注) 1 (出典):総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(2017年度第1四半期(6月末))」より
2 (出典):(一社)電気通信事業者協会「事業者別契約数」(2017年6月)より
3 (出典):観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」(2017年6月)より
4 (出典):日本政府観光局「訪日外客数」(2017年8月推計値)より
5 「業務運営事務局」につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容(1)アウトソーシング事業」の記載を参照ください。
6 EC・TC支援事業、ホールセール事業については、その取扱領域がファッション・スポーツ分野が中心であることから、取扱商材分野をストアサービスとしております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して525,702千円増加して、5,436,606千円(前年同期比10.7%増)となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,614,797千円(前年同期は1,370,721千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,537,722千円、売上債権の減少1,108,422千円等がありましたが、法人税等の支払額1,460,213千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は2,599,526千円(前年同期は76,796千円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,222,421千円、投資有価証券の取得による支出200,100千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,507,808千円(前年同期は305,843千円の支出)となりました。これは長期借入れによる収入2,000,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出150,000千円、配当金の支払による支出241,693千円があったことによるものであります。