有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VIFG (EDINETへの外部リンク)
HOUSEI株式会社 研究開発活動 (2024年12月期)
当連結会計年度(2024年12月期)の研究開発活動は、前連結会計年度に続き顔認証、新聞・出版業界向けに汎用的に利用可能な情報システム、及び、新しい試みとして生成AIに関わる開発等を中心に行ってまいりました。
研究開発体制は、当社の研究開発機関である子会社の璞華国際科技(武漢)有限公司の担当部門と密接な連携・協力関係を保ちながら、効果的かつ迅速な活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は161,386千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 国内IT事業
① 生成AI(※1)ローコード開発プラットフォーム(※2)
2022年後半より爆発的な進化を続ける生成AIに対する取り組みとなります。ビッグテックが取り組んでいる生成AI自体を開発するのではなく、次々に発表される新しいモデルに対して、これらをいかに活用するかという視点から、ローコスト/スキルレスで業務担当者自身が使えるローコード/ノーコード開発プラットフォームの研究開発を推進しております。② 顔認証関係
顔認証端末を生かしたソリューション提供のため、周辺機器との連携、情報集中管理のクラウド化を継続して推進しております。これらに加え、ネットワークカメラの映像から人間や車両を発見し、指定領域への侵入検知や安全帽未装着、喫煙などを見つけ出すことが出来る仕組みの開発にも着手しております。③ メディア関係
新聞社・出版社向けのコンテンツ管理システムについてインテリジェント化・オートメーション化を進め、効率的で高精度なコンテンツ管理ソリューションをめざした研究開発を継続しております。写真・動画・音声のコンテンツ管理について特化したサービスの開発も継続しております。また、創業時から研究開発を進めてきた自動組版エンジン(※3)にも取り組んでおります。以上のような研究開発活動の成果により、国内IT事業における研究開発費の金額は91,384千円であります。
※1 生成系AIとは、「Generative AI:ジェネレーティブAI」とも呼ばれ、学習済みのデータを活用して新たなデータを生み出せるAIを指します。生み出すデータは、テキストだけでなく、画像・音声・動画など様々なものに対応出来ます。2022年末からブレークしたChatGPT(OpenAI)、Gemini(Google)等が代表的なサービスとなります。
※2 ローコード/ノーコード開発プラットフォームとは、簡単にいうと「ソースコードを記述しなくともプログラムが作れる環境」のことを指します。
※3 自動組版エンジンとは、載せるべき情報と雛形を準備し、自動的に印刷物の版(レイアウト)を作成する仕組みのことです。商用の自動組版では、商品の写真・売価・商品名・商品説明文のようなデータベースと基本の雛形だけを準備するだけで、スーパーのチラシのような複雑な印刷物まで生成することができます。
(2) 海外IT事業
① メディア関係
国内向け同様にコンテンツ管理系ソリューション、および、組版関係の研究開発を実施しております。データ容量や速度の問題からオンプレミスが中心であった組版のクラウド化を推進、さらに低帯域幅ネットワーク環境への適応能力を強化することでシステムの柔軟性と拡張性を向上させております。② 包装業界関係
包装パッケージの自動化ツールの研究開発を推進しております。従来の数学的な処理に加え、AI技術を統合しグラフィック関係のアルゴリズムや平行線処理の最適化を図っております。③ 金融関係
株式投資業界向けに、投資管理ソリューションの研究開発を進めております。自動化処理を通じた投資決定と包括的なデータ分析とリスク評価を通じて、投資家が投資リスクを効果的に管理できるよう支援する仕組みの開発を進めております。以上のような研究開発活動の成果により、海外IT事業における研究開発費の金額は70,001千円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37790] S100VIFG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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