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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6AR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 HOUSEI株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
管 祥紅1967年1月22日
1989年9月日本プロセス(株)入社
1992年4月住友金属工業(株)入社
1996年3月当社設立 代表取締役社長(現任)
2017年9月KSK合同会社設立 代表社員(現任)
2017年10月方正株式(武漢)科技開発有限公司(現 璞華国際科技(武漢)有限公司)董事(現任)
2018年6月24ABC(株)設立 代表取締役社長(現任)
2018年10月佰瑞祥鴻(香港)有限公司設立 法定代表人(現任)
2020年12月北京瑞華贏科技発展股份有限公司 董事(現任)
2023年4月SEVEN&EIGHT SYSTEM(株) 代表取締役(現任)
2023年6月アイード(株) 取締役(現任)
(注)2-
取締役石 自力1966年1月16日
2001年11月当社入社
2003年4月当社退職
2003年5月Empress Software INC.入社
2004年9月方正璞華軟件(武漢)股份有限公司入社 CTO
2018年1月方正株式(武漢)科技開発有限公司(現 璞華国際科技(武漢)有限公司)董事長(現任)
2022年3月当社取締役(現任)
(注)2-
取締役羽入 友則1964年11月4日
1988年4月(株)リクルート(現(株)リクルートホールディングス)入社
2002年7月当社入社
(有)キャットハンド設立 取締役(現任)
2005年10月当社取締役
2009年3月当社取締役退任
2013年12月当社退職
2016年10月当社入社 執行役員管理本部長(現任)
2018年6月24ABC(株) 監査役(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
2023年6月アイード(株) 監査役(現任)
(注)2100
取締役多名賀 淳1963年5月8日
1988年4月(株)リクルート(現(株)リクルートホールディングス)入社
2005年1月(株)テレマーケティングジャパン入社
2007年8月丸善(株)(現 丸善雄松堂(株))入社
2022年4月当社入社 執行役員(技術担当兼プロフェッショナルサービス事業部副事業部長)
2023年3月当社取締役(現任)
2024年1月当社常務執行役員 技術担当兼プロフェッショナルサービス事業部長(現任)
(注)2-
取締役菊池 武志1959年4月27日
1983年4月伊藤忠商事(株)入社
1999年6月(株)アイアイジェイテクノロジー入社
2005年10月同社代表取締役社長
2010年4月(株)インターネットイニシアティブ入社
2010年6月同社専務取締役
2021年6月当社取締役(現任)
2021年7月(有)丸子興業 代表取締役(現任)
2023年3月(株)インターネットイニシアティブ 特
別顧問 退任
(注)2-
取締役(常勤監査等委員)松村 晶信1956年3月5日
1979年4月(株)日本リクルートセンター(現(株)リクルートホールディングス)入社
2000年10月(株)シーエーシー(現(株)CAC Holdings)入社
2001年4月同社執行役員
2005年3月同社取締役兼執行役員
2008年3月同社取締役兼常務執行役員
2011年3月同社常勤監査役
2021年10月当社常勤監査役
2023年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役(監査等委員)井上 隆司1956年8月24日
1981年10月監査法人サンワ・東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1985年5月公認会計士登録
1998年6月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員就任
2018年10月井上隆司公認会計士事務所開設(現任)
共栄会計事務所パートナー就任(現任)
2019年3月アライドテレシスホールディングス(株)
取締役(監査等委員)(現任)
(株)ブロードバンドタワー
取締役(監査等委員)(現任)
2019年11月当社監査役
2023年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役(監査等委員)分部 悠介1977年1月5日
2000年4月(株)電通入社
2003年10月弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
2006年4月経済産業省模倣対策専門官
2011年10月IP FORWARD法律特許事務所 代表弁護士・弁理士(現任)
上海擁智商務諮詢有限公司 董事長・総経理(現任)
2014年5月IPFORWARD(株) 代表取締役社長・CEO(現任)
2016年5月Animation Forward代表取締役社長
2017年3月JC FORWARD代表取締役社長
2019年10月株式会社ぬるぬる代表取締役・CEO(現任)
2019年11月当社監査役
2022年7月(株)JPNFT 代表取締役(現任)
2023年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
100

(注) 1.取締役 菊池武志、松村晶信、井上隆司、分部悠介の各氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年3月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
5.当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。
委員長 松村晶信、委員 井上隆司、委員 分部悠介
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、社長管祥紅、開発担当石自力、管理本部長羽入友則、技術担当兼プロフェッショナルサービス事業部長多名賀淳、プロダクト事業室長兼広報・マーケティング室長古市健、メディア事業部長向山岳男、事業戦略本部長九鬼泰昭、DX推進室長河田京三、開発本部長友野史宇、璞華国際科技(武漢)有限公司担当胡奎で構成されております。
② 社外役員の状況
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、社外取締役は、企業経営の豊富な経験に基づく実践的な視点及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高度な知見を持つ人材、並びに様々な分野に関する豊富な経験、専門知識及び高い知見を有する人材の中から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現及び経営の健全性の確保を目指しています。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないことを方針としています。
社外取締役の菊池武志氏は、長年に渡り、上場企業の取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その豊富な経験、知見により当社の経営を監督していただくとともに、今後事業規模を拡大していくにあたり必要な助言を受けることにより、長期的な企業価値の向上に寄与いただけると判断したため、選任いたしました。当社の取引先の元専務取締役であるものの、独立性に影響はなく、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのないことから独立役員に選任しております。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役(常勤監査等委員)の松村晶信氏は、東証一部上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役としての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の井上隆司氏は、公認会計士の資格を有しており、会計事務所での勤務及び長年に渡り経理・財務業務に携わってきた経験より、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の分部悠介氏は、弁護士の資格を有しており、専門的な知識と経験を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の3名は、独立した立場であり、独立性の基準、開示加重要件のいずれにも該当していないため、当社の一般株主と利益相反が生じる恐れのないことから独立役員に選任しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37790] S100T6AR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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