シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VIFG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 HOUSEI株式会社 沿革 (2024年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、現代表取締役社長の管祥紅が、商業印刷システムや新聞・出版社向けトータルシステムを手掛ける中華人民共和国(中国)・北京北大方正集団公司(以下、北大方正)の日本マーケット開拓を目的に、1996年東京都品川区西五反田において設立しました。北大方正は、北京大学の王選教授(故人)の研究成果を産業化する目的で、1986年に中国に設立された企業であります。
なお、当社は2014年8月に北大方正から経営の分離独立をなし、本書提出日現在、北大方正との資本的関係等はございません。また、2014年8月以降、当社は北大方正からの経営分離の際に管祥紅が設立した蘇州方正璞華信息技術有限公司(現 璞華科技有限公司)の子会社でありましたが、2018年12月までに璞華科技有限公司が所有する当社株式を管祥紅の直接所有に切替えており、本書提出日現在、璞華科技有限公司との直接の資本関係はありません。
当社設立以後の当社企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要
1996年3月方正株式会社を設立。東京都品川区西五反田で情報システム開発事業を開始。
1999年4月中国北京市海淀区に当社向けの研究開発拠点として北京研究開発センターを設立。
2000年4月中国湖北省武漢市に、華中科技大学の協力を得て、当社向けの研究開発拠点として武漢研究開発センターを設立。
2000年11月北京研究開発センターを法人化し、北京方正国際軟件系統有限公司を設立(2009年8月北大方正に譲渡)。
2004年8月武漢研究開発センターを法人化し、武漢方正国際軟件系統有限公司(現 璞華軟件(武漢)有限公司)を設立。
本社を東京都品川区西五反田から東京都品川区大井に移転。
2005年5月新聞業界向けシステム開発を専業とする株式会社シスインを株式交換により100%子会社化。
2009年1月株式会社シスインを吸収合併。
2014年7月本社を東京都品川区大井から東京都文京区後楽に移転。
2014年8月当社社長の管祥紅がMBO(マネジメント・バイ・アウト)を行い、当社は北大方正より分離独立。
2017年10月中国湖北省武漢市に、方正株式(武漢)科技開発有限公司(現 連結子会社)を設立。
2018年1月方正株式(武漢)科技開発有限公司が方正璞華軟件(武漢)股份有限公司(現 璞華軟件(武漢)有限公司)及び蘇州方正璞華信息技術有限公司(現 璞華科技有限公司)より当社向け開発事業を譲り受け。
2018年2月EPSホールディングス株式会社に第三者割当増資を実施。
2018年6月越境EC事業を推進するため、24ABC株式会社を設立。
2020年9月本社を東京都文京区後楽から東京都新宿区津久戸町に移転。
2021年8月HOUSEI株式会社に社名変更。
2022年2月メディカル・データ・ビジョン株式会社と資本業務提携。
2022年7月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
2022年9月方正株式(武漢)科技開発有限公司が方株(武漢)科技有限公司に社名変更。
2023年4月エンターテイメント業界参入のため、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社(現 連結子会社)を設立。
教育機関向けICT事業の拡大のため、アイード株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得。
2023年11月方株(武漢)科技有限公司が璞華国際科技(武漢)有限公司に社名変更。
2024年1月璞華国際科技(武漢)有限公司が璞華科技有限公司より中国国内の金融業界向け情報システム事業を譲り受け。
璞華国際科技(武漢)有限公司が璞華供給鎖(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を実質支配力基準により子会社化し、同社に中国国内の金融業界向け情報システム事業を移管。
璞華国際科技(武漢)有限公司が方正環球科技有限公司(現 連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。
2024年6月24ABC株式会社を吸収合併。
2024年11月AI用高性能サーバー等の輸入販売及び保守サービス事業を開始。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37790] S100VIFG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。