シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SIWL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ビジネスシステムズ株式会社 沿革 (2023年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月概要
1990年10月東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立(資本金1,000万円)
1997年9月米国現地法人としてJAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY設立(注)1
(マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立)
2000年6月東京都港区芝公園に本社移転
2004年6月JBSテクノロジー㈱設立
2005年5月ISO/IEC27001(旧BS7799)(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得
2006年4月ネットワンシステムズ㈱がJBSテクノロジー㈱に資本参加
2007年12月マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤー2007 初受賞
以降、2008年、2010年、及び2013年~2023年まで11年連続受賞
2009年4月㈱アイヴィスソリューションズと資本・業務提携
6月㈱アイヴィスソリューションズからJBSソリューションズ㈱に社名変更
10月JBSソリューションズ㈱を100%子会社化
2011年5月HP パートナーAward2010 受賞
2012年2月IBM エクセレントパートナーアワード 受賞
4月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所(2023年6月北区に移転)を開設
7月愛知県名古屋市西区に中部事業所(2021年3月中村区に移転)を開設
10月シンガポールに現地法人を設立(注)1
(日系企業のシンガポール進出支援を目的として設立)
11月中国(上海)に現地法人を設立(注)1
(日系企業の上海進出支援を目的として設立)
2013年8月ドットコムサービス㈱を100%子会社化
9月持株会社として㈱JBSを設立
2014年2月㈱三菱総合研究所、三菱総研DCS㈱と資本業務提携
6月メキシコに現地法人を設立(注)1
(日系企業のメキシコ進出支援を目的として設立)
8月東京都港区虎ノ門に本社移転
2015年8月JBSテクノロジー㈱を100%子会社化
JBS虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞
10月持株会社である㈱JBSを吸収合併
JBSテクノロジー㈱がドットコムサービス㈱を吸収合併
2016年5月沖縄県那覇市に沖縄事業所(2023年1月浦添市に移転)を開設
6月プライバシーマーク取得
7月福岡県北九州市八幡東区に九州事業所を開設
10月JBSトレーニングセンター開設
2017年2月香港に現地法人を設立(注)1
(日系企業の香港進出支援を目的として設立)
12月㈱ヴァンテルシステム100%子会社化
2018年6月2018 Microsoft Country Partner of the Year 受賞
2019年4月子会社であるJBSテクノロジー㈱、㈱ヴァンテルシステム、JBSソリューションズ㈱を吸収合併
北海道札幌市中央区に北海道事業所(2021年3月中央区に移転)を開設
2020年8月Dell Technologies Japan EXCEPTIONAL Partner 受賞
2021年6月HPE Japan Rising Star of the Year 受賞
2022年4月Azure Expert マネージド サービス プロバイダー(MSP) 認定
2022年8月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2022年12月㈱ネクストスケープ 100%子会社化
2023年8月Crayon Group Holding ASA(本社:ノルウェー)と業務提携
(注)1.非連結子会社となります。
2.本書では、Microsoft Corporationグループを指す場合には「マイクロソフト社」と記載し、Microsoft Corporationの日本法人を指す場合には「日本マイクロソフト㈱」と記載しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37833] S100SIWL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。