有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QB4Y (EDINETへの外部リンク)
ジャパニアス株式会社 沿革 (2022年11月期)
当社は「第二製造業になる」「雇用を創出する」「利益は納税する」という経営理念のもと、IT・通信業界及びものづくり(※1)業界へのオンサイト型開発支援を行うことを目的として、1999年12月に神奈川県横浜市神奈川区において創業いたしました。
これまでの経緯は次のとおりです。
年月 | 概要 |
1999年12月 | IT・通信業界及びものづくり業界へのオンサイト型開発支援を目的として神奈川県横浜市神奈川区に当社設立(資本金1,000万円) |
2001年4月 | 神奈川県横浜市西区に本社を移転 |
2005年3月 | 現在地に本社を移転 |
2007年1月 | 資本金を2,000万円に増資 |
2007年8月 | 関西地区への事業拡大を目的として、大阪営業所(現 大阪事業所)を開設 |
2008年1月 | 受託開発業務の事業拡大を目的として、横浜開発センター(受託開発拠点)を開設 |
2013年6月 | プライバシーマーク(※2)取得(第21000766 号) |
2013年8月 | エンジニアのスキル育成を目的としてテクノカレッジ(現在はAiPcollegeと統合)を開設 |
2015年7月 | 北関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、宇都宮営業所(現 宇都宮事業所)を開設 |
2016年6月 | 九州地区への事業拡大を目的として、福岡営業所(現 福岡事業所)を開設 |
2016年9月 | ISMS(※3)認証取得(ISO27001 / IS653164) |
2017年3月 | 関東地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、大宮営業所(現 大宮事業所)を開設 |
2018年1月 | 東北地区及び関西地区への事業拡大を目的として、仙台営業所(現 仙台オフィス)、京都オフィス(現在は大阪事業所と統合)を開設 |
2018年2月 | 東海地区における車載関連業務の事業拡大を目的として、名古屋営業所(現 名古屋事業所)を開設 |
2018年9月 | 関東地区におけるシステムインテグレーション及びネットワークインテグレーション業務の事業拡大を目的として、東京支社/新宿営業所(現 東京事業所)、AiPcollegeを開設 |
2019年4月 | 関西地区への事業拡大を目的として、神戸オフィス(現在は大阪事業所と統合)を開設 |
2020年3月 | 一般社団法人日本ディープラーニング協会(※4)(※5) 賛助会員 入会 |
2020年5月 | 先端テクノロジー領域の事業拡大を目的として、品川開発センター(現在は横浜開発センターと統合)(受託開発拠点)を開設 |
2022年4月 | 関東地区における事業拡大を目的として、渋谷オフィスを開設 |
2022年9月 | 東京証券取引所グロース市場に上場 |
[用語解説]
※1.ものづくり
当社は、製造業の中でも特に加工組立型産業に関わる一般機器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機器具製造業、精密機器具製造業を「ものづくり業界」と定め、主な取引先としていることから、ものづくりと呼称しております。
※2.プライバシーマーク
個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標を指します。
※3.ISMS
Information Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステム)の略称。国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“情報セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークを指します。
※4.ディープラーニング
人工知能に関わる分析技術である機械学習の一つで、人間の脳の情報処理を数理モデルとして表したニューラルネットワークという分析手法を拡張し、高精度の分析や活用を可能にした手法を指します。
※5.日本ディープラーニング協会
ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指すことを目的として設立された協会です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37911] S100QB4Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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