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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MY2X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 旭化学工業株式会社 役員の状況 (2021年8月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
杉浦 武1967年6月14日生
1991年4月当社入社
1997年6月製造三部長
1997年11月取締役就任
1998年5月製造二部長
1998年6月生産管理部長
2001年12月旭日塑料制品(昆山)有限公司
董事長就任(現任)
2002年2月海外事業担当
2002年11月常務取締役就任
2010年11月代表取締役社長就任(現任)
(注)3440
常務取締役
営業本部長
岡野 篤1963年4月26日生
1986年3月当社入社
2001年4月営業部長
2002年11月取締役就任
2014年11月常務取締役就任
2015年1月旭日塑料制品(昆山)有限公司
総経理就任
2016年6月当社常務取締役営業本部長
(現任)
(注)38
取締役杉浦 誠1975年5月23日生
2002年6月当社入社
2008年4月営業部営業課長
2010年6月旭日塑料制品(昆山)有限公司
副総経理
2011年11月取締役就任(現任)
2012年6月Asahi Plus Co.,Ltd.代表取締役
(注)393
取締役手島 淳1968年10月5日生
1987年3月当社入社
2011年9月製造部長
2015年11月取締役就任(現任)
2015年12月

2019年4月
旭日塑料制品(昆山)有限公司
副総経理兼製造部長
旭日塑料制品(昆山)有限公司
総経理就任(現任)
(注)33
取締役(常勤監査等委員)鈴木哲男1952年10月6日生
1971年3月岡崎信用金庫入庫
2011年10月おかしん信用保証(株)入社
2014年4月(株)和光地所入社
2015年11月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)4-
取締役(監査等委員)異相武憲1950年7月30日生
1983年4月異相法律事務所開業
1994年11月当社監査役就任
2015年11月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年9月異相・村瀬法律事務所所長
(現任)
(注)4-
取締役(監査等委員)小島正志1967年2月7日生
1995年4月小島税理士事務所入所
2014年7月小島正志税理士事務所所長
(現任)
2015年11月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
545
(注)1.取締役鈴木哲男、異相武憲及び小島正志は、社外取締役であります。
2.取締役杉浦 誠は取締役社長杉浦 武の弟であります。
3.2021年11月25日定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年11月25日定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である鈴木哲男氏、異相武憲氏及び小島正志氏の3名全員であり、東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出をする要件を満たしており、第三者の立場から当社の意思決定に対して適切な助言を頂いております。
鈴木哲男氏は、金融機関での業務の経験が豊富なことから、取締役の業務執行に対する監査を適切に行っていただけるものと考えております。異相武憲氏は弁護士として、また、小島正志氏は税理士として、それぞれの立場から取締役の業務執行に対して適切な監査を行っていただけるものと考えております。
当社は、異相武憲氏が代表を務める異相・村瀬法律事務所と法律相談の顧問契約を結んでおり、小島正志氏が代表を務める小島正志税理士事務所とは税務申告手続きの顧問契約を結んでおります。社外取締役との人的関係、上記以外の資本関係及び取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査人及び内部統制部門と意見交換をし、問題点があれば取締役会及び監査等委員会に報告をいたします。また、会計監査人と連携し、報告と意見交換を行います。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01031] S100MY2X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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