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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QAJ6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社FPパートナー 提出会社の経営指標等 (2022年11月期)


メニュー沿革



回次第9期第10期第11期第12期第13期
決算年月2018年11月2019年11月2020年11月2021年11月2022年11月
売上高(千円)13,406,36016,463,56917,301,62220,919,82725,605,752
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△8,2991,187,389718,7851,814,3943,813,463
当期純利益(千円)238,587658,194424,6021,224,7412,366,809
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)(千円)--△78,8554,58834,239
資本金(千円)100,000100,000100,000100,0001,894,000
発行済株式総数(株)2,0002,00010,000,00010,000,00011,500,000
純資産額(千円)△251,1251,045,9021,477,5042,702,2458,656,777
総資産額(千円)5,077,0886,606,7386,209,4507,878,79914,265,605
1株当たり純資産額(円)△125,562.99522,951.18147.05269.52752.16
1株当たり配当額(円)-----
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)251,144.98329,097.1942.46122.47230.06
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)----216.91
自己資本比率(%)-15.8323.6834.2160.63
自己資本利益率(%)-165.6333.7558.8041.72
株価収益率(倍)----19.8
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△82,9051,940,3463,562,342
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△101,498△257,326△365,000
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)--△53,286△617,6362,565,075
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)--2,020,9833,086,3678,848,786
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
(名)1,4241,7231,9382,0762,252
〔2〕〔7〕〔11〕〔19〕〔22〕
株主総利回り(%)-----
(比較指標: - )(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----4,620
最低株価(円)----2,660




(注) 1.第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期及び第12期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
3.第9期の自己資本比率及び自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
4.第9期、第10期、第11期及び第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除外し、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員数(1日8時間換算)を外数で記載しております。臨時従業員にはパートタイマー社員を含み、派遣社員・業務委託を除外しております。
6.主要な経営指標等のうち、第9期及び第10期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
7.第11期、第12期及び第13期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。
8.第10期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しております。なお、累積的影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
9.第9期及び第10期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10. 2020年8月16日付で株式1株につき5,000株の分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
11.第9期が経常損失となった主な理由は、全国拠点展開、人材採用等のインフラ投資や広告宣伝等を行ったことによります。
12.2022年9月22日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第9期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
13.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2022年9月22日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37913] S100QAJ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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