株式会社ＦＰパートナー 事業の内容 (2024年11月期)

当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントです。
保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計43社の商品を個人及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる保険加入時の相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローに対応いたします。

① 事業の特徴

当社は「マネードクター」のブランド名で全国に拠点を構え、訪問型営業を中心として、顧客にファイナンシャルプランニングの提供を行っております。顧客と密にコミュニケーションを取りながら、ライフプランに合わせたコンサルティングを行い、最適なアドバイスを提供しています。
当社の最大の特徴は、集客と販売の分業体制を確立している点です。会社が組織的に顧客開拓を行う仕組みを構築しているため、営業社員の属人的スキルに頼らない、安定的かつ継続的な顧客開拓が可能です。そのため、営業社員は顧客に対してファイナンシャルプランニングの提供に専念することができます。
見込み顧客には、ライフプラン表等を活用し、家計のキャッシュフロー改善や老後資金準備に向けた提案を行い、資産形成と万が一への備えとして、保険販売及び投資信託等の金融商品の販売仲介を行っております。

② 事業モデル

「① 事業の特徴」に記載のとおり、当社では会社が集客を担い、営業社員は初回面談からアフターフォローまでの顧客対応を担っております。専門的な知見を持つファイナンシャルプランナーによる顧客への価値提供を通じて保険販売を行い、代理店手数料収入を得る事業モデルとなります。
a.見込み顧客開拓
当社の集客方法は、自社集客と提携企業集客に大別されます。また直近では、新たな集客方法として2021年11月期より展開している契約譲受ビジネスが躍進を続けています。
ⅰ)提携企業集客:マーケットホルダー等の提携企業が、その企業が保有する顧客からアポイントを獲得し、当社に送客を行う仕組みによる集客方法。
2024年11月期は当社集客の大半を占めており、営業社員数増加と合わせ、当社事業拡大の原動力となっております。
ⅱ)自社集客:当社サービスサイト経由での相談申込、マネードクタープレミア店舗等への来店顧客や当社コールセンターからの見込み顧客リストへの架電によるアポイント獲得等による集客方法。
マネードクタープレミア店舗は大型商業施設を中心に出店しているため、ブランディングの役割もあわせ持ち、店舗拡大に合わせ、自社集客件数増加に寄与しております。
ⅲ)契約譲受(※):体制整備コストの増加や代理店後継者不在問題等を背景に廃業する保険代理店より、担当者が不在となる顧客の移管を受け入れます。
当社に移管された顧客へファイナンシャルプランニングの提供や適切なアフターフォローを行うことで、金融商品の追加販売機会を創出しております。これにより、集客と同様の効果が得られます。
※ 譲渡代理店より当社に移管された契約は、当社営業社員が新しい担当者となり、移管契約の保全を行います。当社コールセンターより架電によるアポイント獲得の対象になる場合もあり、その場合は見込み顧客となり自社集客に含まれます。

ⅰ)提携企業集客及びⅱ)自社集客により獲得した面談アポイントは、営業社員が使用するセールス系一元管理システム(名称:Hyper Agent)と自動連携し、顧客が希望する日時・場所に対応可能な営業社員を即時に選定します。

既存顧客からの見込み顧客紹介等も数多くいただいており、現在ではこのような自己開拓による新規契約の獲得は全体の半数近くを占めております。会社集客による見込み顧客の獲得は、その後の自己開拓による顧客拡大にもつながっております。


b.販売体制
当社の主要顧客層は20代から40代のファミリー層となっております。相談内容は家計のキャッシュフロー改善と老後資金準備を中心としたファイナンシャルプランニングとなるケースが多く、資産形成と万が一への備えとして保険商品等の提案を行っております。2024年1月以降はNISA制度の改正により、国策である「貯蓄から投資へ」の気運が高まり、幅広い世代から資産形成のご相談が寄せられ、相談件数も増加傾向にあります。
当社の営業社員には、適切なファイナンシャルプランニングの提供と顧客の安心のためにFP資格(注1)保有を推進し、営業社員のFP資格取得率は2024年11月末現在90.6%(入社1年未満の営業社員を除く)となっております。また、顧客への継続的なアフターフォローを実現するため、原則として地元採用を行い、転勤のない地域密着型の勤務体制としております。
また、2023年11月末に在籍していた営業社員2,326名のうち881名が2024年度MDRT(注2)会員基準を達成しており、当社営業社員のMDRT会員該当率は37.9%と、2024年度に会員登録を行った日本国内の生命保険募集人の該当率約0.7%(注3)を大きく上回る結果となりました。当社のMDRT会員は各地域に満遍なく在籍しており、互いに教え合う風土があることから、全国で高い水準のサービス提供が可能となっております。

(注1)CFP認定者・AFP認定者(日本FP協会認定資格)及びファイナンシャル・プランニング技能検定1級・2級・3級合格者
(注2)1927年に発足したMillion Dollar Round Table(MDRT)は、卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの組織です。世界中の生命保険および金融サービスの専門家が所属するグローバルな独立した組織として、500社、70カ国で会員が活躍しています。
MDRT会員は、卓越した専門知識、厳格な倫理的行動、優れた顧客サービスを提供しています。また、生命保険および金融サービス事業における最高水準として世界中で認知されています。
(一般社団法人MDRT日本会HPより引用。URL:https://www.mdrt.jp/about/)
(注3)2024年度登録者数8,901名(一般社団法人MDRT日本会HPより)に対し、2023年4月現在の国内生命保険募集人約121万人(一般社団法人生命保険協会「2024年版生命保険の動向」より)の比率。

c.顧客アプローチ
当社は、営業社員が顧客の指定する場所(自宅、カフェ、勤務先等)に訪問して相談を承る訪問販売型の営業を主体としております。全国47都道府県に営業社員の所属する拠点があり、あらゆる地域へ訪問可能な営業網を備えております。また、「オンラインFP相談」も実施しており、より気軽に保険相談をしたいという顧客ニーズにも対応しております。一方、来店して相談したいという顧客ニーズに対しては、主要都市に「マネードクタープレミア」店舗を展開し、対応エリアの拡大を進めております。このように、顧客の希望する方法、タイミングでファイナンシャルプランニングを提供できる体制を構築しております。
顧客との面談においては、当社独自のファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」を使用することで、顧客のライフイベントと一生涯のキャッシュフローを可視化し、より精度の高いファイナンシャルプランニングを可能としております。また、システムを活用することによりFPの経験や知識による差を抑制し、全国均一のサービス品質の確保を実現しております。

③収益モデル

当社の主たる収益は生命保険会社との代理店委託契約による代理店手数料であり、以下の3つに大別されます。
・初年度手数料:新規契約後の1年間に支払われる手数料。
・継続手数料:契約が成立した年の翌年以降に4年から9年間または保険料収納がある限り支払われる手数料。
・業務品質支援金:各保険会社の定める業務品質基準に基づき、主に体制整備のために支払われる支援金。
業績伸展により、フロー収益に相当する初年度手数料、業務品質支援金が増加します。
継続手数料は保有契約から発生するストック収益に相当するため、安定した収益基盤となっております。
当社は営業品質向上と既存顧客へのアフターフォローにより保有契約を積み上げてまいりました。
今後もこの保有契約の積み上げにより企業の安定的な成長を目指してまいります。

単位:千円

生命保険手数料内訳	2020年11月期	2021年11月期	2022年11月期	2023年11月期	2024年11月期
初年度手数料	9,793,651	11,673,058	14,904,622	17,699,307	21,593,403
継続手数料	3,821,228	4,389,311	4,764,591	5,020,978	5,355,509
業務品質支援金	3,583,675	4,703,703	5,904,887	7,526,105	8,401,908
その他	79,633	98,242	117,902	113,801	96,871
戻入額(注)	△ 588,044	△ 839,312	△ 1,063,844	△ 1,237,489	△1,414,593
生命保険手数料売上高	16,690,145	20,025,003	24,628,159	29,122,703	34,033,100

(注)戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部ないしは全部を保険会社に返金することをいいます。

以上記載した事項を事業系統図として示します。

(注1)提携企業(保険代理店)とは、集客した見込み顧客の意向に基づき、当社と共同して保険募集を行う保険代理店をいいます。
(注2)提携企業(募集関連行為従事者)とは、見込み顧客を開拓し、見込み顧客情報を当社に提供する企業等をいいます。顧客開拓は当社が行うため、保険募集は行いません。
(注3)代理店手数料とは、初年度手数料、継続手数料、業務品質支援金、更新手数料(損害保険)の総称であり、継続手数料、業務品質支援金の対象とならない保険商品もあります。また、当社と共同して保険募集を行う保険代理店には、保険会社から業務割合に応じて分担された金額が支払われます。