株式会社ＦＰパートナー 事業等のリスク (2024年11月期)

当社の将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。
当社はこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めます。
具体的には、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてその主管部を定めてリスクごとに管理を行うとともに、リスクマネジメント委員会において個別リスク分析と重要性判断を行う管理体制を構築しております。詳しくは「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容 eリスクマネジメント委員会」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) リスクの分類
当社は、管理対象とするリスクを、「外部環境」、「事業戦略」、「財務リスク」、「オペレーショナルリスク」、「エマージングリスク」の5つのリスクカテゴリーに分類しております。以下は、大分類ごとの主なリスクを示したものです。

リスク項目

大分類	小分類
①外部環境	ESGリスク (気候変動・経済環境変化・法改正等)
②事業戦略	戦略リスク レピュテーションリスク
③財務リスク	流動性(資金繰り・市場)リスク 信用リスク 価格変動リスク 不正会計リスク
④オペレーショナルリスク	オペレーショナルリスク 事務リスク 情報セキュリティリスク システムリスク 法務・コンプライアンス 人事・労務 事業継続リスク
⑤エマージングリスク	エマージングリスク

(2) 重要性が高いリスク
「(1) リスクの分類」において管理対象とするリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性の観点から特に重要性が高いと評価されるリスクは以下のとおりです。
① 外部環境
法的規制・自主規制について (顕在化可能性:小 / 影響度:大)
当社は、生命保険代理店・損害保険代理店として「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制・指導等を受けて、サービス提供及び保険募集を行っております。これら法令に違反する行為が行われた場合、もしくはやむを得ず遵守できなかった場合、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
特に代理店登録の取り消しに至った場合においては、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の大きな変化を伴う制定・改廃等があった場合には、当社のサービス提供及び保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。
今後、関係法令等の変更があった場合においても、当社はその都度、法改正等に対応し、新しいルールに適合する形でのサービス提供及び保険募集を行うことで対応できると考えており、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

② 事業戦略
a. 人材の確保について (顕在化可能性:中 / 影響度:大)
当社事業において、営業社員数の確保が最も重要な経営課題の一つです。しかしながら、人員計画どおりに採用が進まない場合や、退職者が急増した場合には、十分な営業社員数を維持できず、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。
また、管理部門の人材についても高度な専門性が求められ、優秀な人材の確保や人員の維持ができない場合には、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、採用強化とあわせ、従業員の定着率を高めるために、従業員エンゲージメントが向上する職場環境づくりへの取り組みによりリスク軽減を図っております。

b. 特定人物への依存について (顕在化可能性:小 / 影響度:大)
当社代表取締役社長である黒木勉は、創業者として企業文化の創造、経営方針、戦略の決定等に重要な役割を果たしてまいりました。そのため、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合、精神的支柱を失い、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えており、現在は経営に関する重要事項の意思決定、判断は取締役会が行っているため、顕在化した場合の影響度も低減できると考えております。

c. レピュテーションリスク (顕在化可能性:中 / 影響度:大)
当社に対する新聞・テレビ・雑誌・YouTube等の報道により一時的に信用を毀損する事態が発生し、当社の株価、営業活動、ブランドイメージなどに影響を及ぼし、その結果として業績悪化などにつながる可能性があります。
当該リスクが顕在化した場合、速やかに社内・顧問弁護士・関係専門機関等と連携する準備は整えており、被害を最小限に食い止めるべく行動できると考えております。

③ オペレーショナルリスク
a. 役職員の不祥事に係るリスクについて (顕在化可能性:中 / 影響度:中)
役職員の業務全般に関しては、関連法令等を遵守して業務に当たる姿勢が求められます。また、業務外においても適切でない商取引などに関与することのないように注意を払う必要があります。しかしながら、これらに関する個人の意識欠如が役職員の不祥事等につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク低減のため役職員への法令遵守体制の強化と維持に取り組んでおり、定期的に業務全般に関するコンプライアンス研修と確認テストを実施し、法令遵守の周知徹底を図っております。また、業務外においても就業規則及び社会一般通念上の規範遵守はもちろんのこと、適切性の疑わしい事案等への関与がないよう社内研修を通じて注意喚起を行っており、リスク低減は実現可能と考えております。

b. 情報セキュリティリスクについて (顕在化可能性:中 / 影響度:大)
当社では、事業運営にあたり、様々なシステムを活用しております。現時点ででき得る限りの対応は様々行っておりますが、予期せぬシステム障害、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス等による個人情報の漏えい、機密情報の流出、情報システムやデータの破損、改ざん等で損害を受け、事業活動が停止し、もしくは、情報漏洩などで損失を被るリスクがあります。

c. 大規模自然災害、戦争や感染症の流行について (顕在化可能性:小～大 / 影響度:小～大)
水害、地震等の自然災害、戦争や新型コロナウイルス感染症などの流行等により、顧客との面談機会が減少した場合など事業活動が制限され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては事象によって顕在化する可能性や影響度合いに差がありますが、当社では大規模災害の発生に備えて、「危機管理規程」「災害に関する事業継続計画(BCP)基本計画書」を制定し、緊急時に的確な対応が行える体制整備をしております。また、コロナ禍において、テレワーク勤務や「オンラインFP相談」の導入により影響を最小限に抑えることができたことから、これらは他の事象への対応においてもリスク低減に有効に機能すると考えております。