株式会社グッピーズ 事業等のリスク (2022年8月期)

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、文中の将来に対する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものでありません。

(1) 事業環境に関するリスクについて(発生可能性:中/影響度:中)

当社は人材サービス事業、ヘルスケア事業を展開しております。
人材サービス業界の形態は主に職業紹介事業、派遣事業、募集情報等提供事業、請負事業の4つです。その中で職業紹介事業と募集情報等提供事業は職業安定法が、派遣事業は労働者派遣法が適用されることから、これらの事業形態は関連法令を遵守し継続的に健全な運営を確保できる仕組みが求められております。なお、今後当社の人材サービス事業を適用対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、事業活動が制限され、新たな法的規制を遵守するための費用増加にもつながる蓋然性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ヘルスケアアプリ業界に関連する可能性がある規制・法令として、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」があります。当社ヘルスケアアプリは医療機器に該当しない健康管理アプリであることから上記法令等に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後法令等が改定・新設されることで、それに対応する業務の発生等に伴い事業展開の制限や事業を中断せざるを得ない事態等が発生し当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて

① 個人情報の漏洩リスクについて(発生可能性:中/影響度:大)

当社は、求人者や求職者、アプリ利用者の個人情報を取り扱っており「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当致します。当社は、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、プライバシーマークやISO/ISE27001の認証を受けており、個人情報の適切な取扱いに努めております。しかしながら、万一、個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。
当社といたしましては、マニュアルの見直しやウイルス対策ソフトのアップデート、従業員向けの研修の実施などを随時行っていくことで、当該リスクの低減に努めてまいります。

② 検索エンジンへの対応について(発生可能性:高/影響度:中)

当社の人材サービス事業における求職者の集客については、特定の検索エンジン「Yahoo!Japan」及び「Google」の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。当社は、検索結果において上位表示されるべく、必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジンにおける上位表示方針及びアルゴリズムの変更、または他の要因によって検索結果の表示が当社にとって不利に働く状況が生じる可能性があります。この場合、当社サイトへの集客力が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 集客について(発生可能性:中/影響度:中)

当社の人材サービス事業が事業規模を維持・拡大していくためには、求人数と求職者の集客が必要になります。医療・介護・福祉業界における人材サービス事業においては、有資格者による業務が義務付けられている場合が多く、関連する資格を有する求職者を確保する必要があります。当社は求職者の集客のため、ブランディングや広告などの周知、LINEとの連携による発信力強化などの施策を実施しておりますが、全般的に医療・介護・福祉業界の慢性的な人材不足、求人倍率の増加により、優秀な求職者の集客が難しく、医療・介護・福祉業界の求人に対して求職者の集客ができず、サービス価値の低下を招くおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ヘルスケア事業に関しましては事業規模を拡大していくにあたり健康管理アプリ利用事業者の集客が必要となります。当社は利用事業者の集客のため広報活動や広告での周知を実施しておりますが、広告宣伝による販促効果が期待通りに得られない等の事情により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 競合について(発生可能性:中/影響度:中)

人材サービス業界には多数の会社が存在しておりますが、当社は医療・介護・福祉業界に特化しているため、他の人材サービスとはターゲットが異なっております。当社は2000年の事業開始から現在に至るまでの経験・実績から生まれた信頼と、他社とは一線を画すサービスを最大限に活かしてまいりたいと考えておりますが、医療・介護・福祉業界の人材サービス事業への参入企業が増加した場合には競争が激化し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘルスケア業界に関しましても多数の会社が存在しておりますが、当アプリは19種類の機能やサービスの拡張性を特徴としております。そして、当社は法人、自治体、健康保険組合等あらゆる方面へのお客様に対してのサービス展開を中長期的に取り組んでいく方針です。ただし、市場環境が大きく変化することや、技術革新が急速に進展する中で競合企業との差別化を図ることが出来ず、経営戦略の変更を余儀なくされ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、広告宣伝の強化によりブランド力の向上を図るとともに、カスタマーサポート体制の強化により顧客満足度の向上を図ってまいります。

⑤ 風評リスクについて(発生可能性:中/影響度:中)

当社は、医療・介護・福祉業界に特化した人材サービス事業を展開しており、顧客である求人者は当社サイトに求人広告を掲載しておりますが、当社の顧客である求人者が当社求人サイトに対して期待以上の成果(人材採用)が得られないと判断した場合、また当社に対して何らかの否定的な風評が広まった場合等には、その真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、そのような否定的な風評被害により求人者や求職者、取引先からの信用を失い、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘルスケア事業に関しましても、当アプリの利用者から期待していた効果が得られないと判断された場合等には当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。
当社といたしましては、カスタマーサポート体制の強化により顧客満足度を高めていくとともに、悪意のある風評が発生した場合には顧問弁護士等と相談のうえ対処してまいります。

⑥ 法的規制について(発生可能性:低/影響度:中)

当社が事業活動を行うに際しては「電気通信事業法」、「個人情報保護法」といった当社の事業活動に適用される法規制、及び「会社法」、「法人税法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「労働基準法」といった会社運営上遵守が必要な法規制等各種法規制の適用を受けております。今後これらの法的規制等が新設や改正された場合や当社の事業が新たな規制の対象となった場合には、当社の事業展開に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 業界の動向について(発生可能性:低/影響度:中)

人材サービス業界は、景気の変動や社会情勢、規制緩和、法律改正など様々な事象による影響を受けやすい業界でありますが、当社が営業基盤としている医療・介護・福祉業界においては慢性的な人手不足が続いており、高齢化社会の進展に伴い今後も人材の需要は増加するものと見込んでおります。しかし、今後人材不足が解消された場合には、当社に対する求人広告の需要が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘルスケア業界は成長過程の市場でありますが、当該市場の動向を確実に予測することは困難であるため、予期せぬ変化により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 集客にかかわる広告宣伝活動について(発生可能性:低/影響度:中)

当社はサービスの認知度向上、当社サイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っており、広告手法は、インターネット(運用型及び、検索連動型)を中心としております。当社の広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効果的かつ効率的な費用の投下に努めておりますが、当社が行う広告宣伝について、著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合、求職者や健康管理アプリ利用事業者の集客等に影響が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業の運営体制に関するリスクについて

① サービス等の不具合について(発生可能性:低/影響度:大)

当社は自社システムで人材サービス事業を展開しております。一般的に、高度なソフトウエアは不具合の発生を完全に解消することは不可能と言われており、当社のソフトウエアやシステム、アプリケーションにおいても、各種不具合が発生する可能性があります。今後も開発体制を維持・構築してまいりますが、当社事業に関し致命的な不具合が発見され、その不具合を適時・適切に解決できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害、事故等によるシステムの影響について(発生可能性:低/影響度:大)

当社は、求人者情報及び求職者情報の管理・利用についてはコンピュータシステム及びネットワークシステムを利用しております。また、その情報が存在するサーバは当社が契約するクラウドサービスプラットフォームで管理されており、複数のサーバによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。しかしながら、想定を超えた自然災害、人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一当社のシステムの利用に支障が生じた場合には、サービス停止等を余儀なくされることとなり、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定業界の依存について(発生可能性:低/影響度:大)

当社は医療・介護・福祉業界に特化した人材サービス事業を展開しております。売上高に関して特定の求人者に対する依存度は低いものの、人材サービス事業の売上高のうち88.8%を歯科業界に依存をしており(2022年8月期末)、現時点では代替となる収益基盤を構築するに至っておりません。今後は人材サービス事業での歯科業界以外やヘルスケア事業の顧客獲得をすることで特定業種の依存を解消していく方針でありますが、依存を解消できなかった場合には市況の悪化等の要因によって、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④ 特定の人物への依存について(発生可能性:低/影響度:中)

当社の代表取締役である肥田義光は当社の創業者で、創業以来代表取締役を務めており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社は取締役会や経営会議等の会議体を整備・運用するとともに、役員及び部長への情報共有の強化を行うことにより、同人に過度に依存しない経営体制の整備・強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により同人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤ 訴訟等について(発生可能性:低/影響度:中)

将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。その場合には、その内容や賠償金額によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、現時点で訴訟の発生はありません。当社はコンプライアンス活動の推進により法令違反等を防止し、法改正等への適切な対応及び契約行為による法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するように努めております。

⑥ 知的財産権侵害の可能性について(発生可能性:低/影響度:中)

当社では、当社が運営する事業に関する商標等の知的財産権を確保するとともに、新サービス開始の際は弁理士に確認を取るなど第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めており、現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより第三者からの損害賠償請求、使用差止請求等の訴えを起こされた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 大株主について(発生可能性:低/影響度:中)

当社の代表取締役である肥田義光は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の61.7%(同人の資産管理会社である有限会社グッピー含む)を所有しており、本株式の募集後も引き続き大株主となる見込みであります。同人は、安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。
当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 株式価値の希薄化について(発生可能性:高/影響度:小)

当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、本書提出日における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約9.2%となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、株主が有する株式の価値及び議決権が希薄化する可能性があります。

⑨ 感染症の発生及び流行拡大について(発生可能性:中/影響度:小)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社では、社内外の会議のオンライン化、在宅勤務の推進、出勤時の座席間隔の確保やマスク着用、消毒の徹底等の対応を行っております。また、当社主催の求職者に対する合同就職説明会に関しては、求人者と求職者間へアクリルパネル設置を行い、こまめな消毒の徹底や会場への入場制限、検温実施の対応を行うなど、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。しかしながら、感染の再拡大により経済活動の停滞が長期化した場合には、人材サービス事業における求人広告需要の減少やヘルスケア事業における「グッピー ヘルスケア」の登録企業数が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 人材の育成及び採用について(発生可能性:中/影響度:小)

当社は、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことにより社内体制の拡充を図っております。しかし、事業拡大に応じた適切な人材の確保が思うように進まない場合、または在職中の従業員が退職した場合には、事業拡大の制約となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 技術革新の対応について(発生可能性:中/影響度:小)

当社は各事業においてインターネットを活用した事業展開を行っております。
今後は、インターネット関連サービスの利用動向やそのあり方等の変化、サービス利用又は提供にかかる新たな規制の導入、通信・インフラ事業者等の利用料又は料金体系にかかる重要な変更、急激な技術革新等が生じた場合、また、これらの外部環境の変化に対して、当社として機動的に対応していくことが困難となる場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 配当政策について(発生可能性:中/影響度:小)

当社は、設立以来配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、内部留保の充実を図り、内部留保を将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、より一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する利益還元につながると考えております。将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主に対して配当による利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

⑬ 内部管理体制について(発生可能性:低/影響度:小)

当社は、創業以来比較的小規模な役職員数で事業活動を行ってきたことから、各業務分野、内部管理においても少人数の人材に依存しております。事業の拡大及び従業員の増員に合わせて内部管理体制の整備を進めており、今後も人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく予定ではありますが、急速な事業拡大や人員の急増に対し組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 資金使途について(発生可能性:低/影響度:小)

東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資資金に関しましては、当社サービスの認知度向上と顧客獲得を目的とした広告宣伝費への投資、事業拡大を目的とした人的投資に充当する予定でおります。しかしながら、経営環境の変化等の理由により、投資効果が期待通りの成果を上げられない場合や、より投資効果が見込める使途等が生じた場合には、現時点の資金使途計画以外の使途に充当する可能性があります。なお、資金使途を変更する決議を行った場合には、適時開示を行う方針であります。

(4) 事業成長のためのシステム開発強化に関するリスクについて(発生可能性:中/影響度:中)

当社は、求人サイト、健康管理アプリなど継続的なシステム開発を実施しております。また、今後においては、当社の事業成長に必要と考えられる各種システムの強化を実施していく方針であり、業務オペレーションの効率化、当社サービス及びサイトにおける機能強化並びに利便性向上、トラフィック拡大等への対応強化等に対する開発投資を計画しております。
今後におけるシステム開発投資(設備投資)は、過年度と比較して増加を想定しており、外部事業者の活用等を含めた対応を計画しております。当社の今後のシステム開発投資について、十分な開発人員が確保出来ない場合や開発コストが著しく上昇した場合、各種要因から開発プロジェクトの中断や失敗が生じた場合、開発後において想定どおりの効果を発揮出来ない場合等においては、償却及び減損計上、その他の費用負担の増加により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。