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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PP89 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社FIXER 沿革 (2022年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社の代表取締役社長である松岡清一は、クラウド上におけるWeb制作事業とデジタルマーケティング事業を展開することを目的として2008年9月に株式会社FIXERを設立し、翌2009年11月より「Technology to FIX your challenges. あなたのチャレンジをテクノロジーで成就する」という企業理念を実現すべく、東京都港区において本格的な事業活動を開始いたしました。
年月概要
2008年9月株式会社FIXERを設立
2009年11月パブリッククラウド(※1)の構築・運用事業を開始
2012年1月パブリッククラウドのマネージドサービスcloud.configの提供を開始
2015年7月Microsoft 米国本社よりMicrosoft Azure Cloud Solution Provider(CSP) (※2)制度設立時のパートナーとして認定 (日本国内における設立時のパートナーは当社のみ)
2015年11月三重県津市に開発拠点であるFIXERクラウドセンターを開設。三重県の本社機能移転促進補助金の第1号適用案件
2016年4月名古屋市中区に名古屋事業所を開設
2019年6月FIXERクラウドセンターを三重県四日市市に移転し、四日市事業所を開設
2019年7月Microsoft Azureのマネージドサービスを提供するパートナーの最高位認定「Azure Expert MSP(※3)」を取得し、更新審査を経て現在まで継続
2019年9月当社が開発したクラウドによるインターネットバンキングサービス「北國クラウドバンキング」が稼働開始
2019年11月株式会社北國銀行がシステム開発力の向上を目的として設立した株式会社デジタルバリューに共同出資
2020年2月未来創生2号ファンド、株式会社北國銀行から11億9,934万円の資金を調達
2020年2月三重県四日市市に、高度IT人材育成に資するための教育施設であるクラウドAIスクールを開設し、企業や市民向けにクラウド・AIの実践的な教育プログラムを提供開始
2020年5月当社が構築した「新型コロナウイルス感染者情報管理・共有システム(HER-SYS)」を厚生労働省が稼働開始
2020年5月三重県四日市市と「高度IT人材育成にかかる連携協定」を締結
2021年3月三重県四日市市と「LINEを活用した行政サービス提供事業に関する連携協定」を締結
2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場

※ 1.広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことを指します。
2.Cloud Solution Provider(CSP)とは、米Microsoft社がシステム開発事業者向けに実施している、業務用クラウドサービスの再販売制度のことを指します。Microsoft Azure Cloud Solution Provider(CSP)は、Microsoft のクラウド サービス (Azure) を顧客に提供することができます。クラウドの構築から保守・運用までを担い、顧客のサポートを行うことで、顧客との関係を継続・発展させていきます。CSPは価格や条件を設定して顧客に販売し、直接請求を行います。
3.Microsoft Azureパートナーの最高位であるAzure Expert MSPは、Microsoft Azureのマネージドサービスの提供で、高い業績を上げているパートナーをスペシャリストとしてMicrosoft社が認定する制度です。認定の取得には、専門性や導入実績に関する第三者機関の監査を受ける必要があります。Azure Expert MSPに認定されたパートナーは、Microsoftから優先的に案件の照会を得ることができます。また、Azureにおける新しいサービスを利用する際に開発のサポートを受けられる、最新情報を得られるといった特典があります。
4.用語の解説については、3[事業の内容]の[用語解説]を参照ください。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37959] S100PP89)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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