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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5DX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社キューブ 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長CEO松村 智明1967年5月25日
1992年4月㈱日立コンピュータエレクトロニクス(現 ㈱日立情報通信エンジニアリング)入社
1994年10月SPINYを開業
1994年12月有限会社キューブコーポレーション(現 当社)設立時入社
2004年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)31,239,400
専務取締役COO橋本 和武1972年1月12日
1996年4月日立電線商事㈱(現 ㈱プロテリアルトレーディング)入社
1998年11月カルフール・ジャパン㈱(現 イオン㈱)入社
2000年8月㈱ファーストリテイリング入社
2005年9月㈱ナイキジャパン入社
2007年10月コーチ・ジャパン合同会社(現 タペストリー・ジャパン合同会社)入社
2016年11月㈱アシックス入社
2020年7月HOYA㈱入社
2024年3月当社取締役(現任)
(注)3
取締役高橋 勇介1978年3月4日
2001年6月㈱ファイブフォックス入社
2002年1月㈱三陽商会入社
2004年4月㈱BASE入社
2012年7月当社入社
2021年9月当社執行役員
2023年3月当社取締役(現任)
(注)3
取締役波多野 奨1980年4月26日
2003年4月㈱キング入社
2012年7月GLADD㈱(現 la belle vie㈱)入社
2016年7月㈱IROYA入社
2018年1月ルビー・グループ㈱入社
2018年10月当社入社
2021年9月当社執行役員
2023年3月当社取締役(現任)
(注)3
取締役CFO福岡 裕太1990年7月29日
2013年2月有限責任監査法人トーマツ入所
2015年9月公認会計士登録
2018年10月当社入社
2023年3月当社執行役員
2024年3月当社取締役(現任)
(注)3
取締役
(注1)
吉成 和彦1962年8月11日
1986年4月㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行)入行
1998年3月日本生命保険相互会社入社
2000年5月㈱サーベラスジャパン入社
2005年12月西武鉄道㈱取締役
2006年12月㈱西武ホールディングス取締役
2008年6月国際興業㈱取締役副社長
2017年10月当社取締役(現任)
2018年1月東京精密合同会社(現 エヌエックスシー・ジャパン合同会社)シニア・マネージング・ディレクター職務執行者
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(注1)
大西 秀亜1964年3月7日
1986年4月㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
1999年12月富士キャピタルマネジメント㈱(現 MCPパートナーズ㈱)インベストメントオフィサー
2002年2月㈱リンク・セオリー・ホールディングス(現 ㈱リンク・セオリー・ジャパン)取締役CFO
2009年9月㈱ファーストリテイリング執行役員CFO
2011年6月合同会社インテグリティ共同代表(現任)
2012年1月㈱アバージェンス代表取締役(現任)
2016年3月ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱社外取締役(現任)
2016年3月㈱ベーシック社外取締役
2018年4月㈱ベーシック社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年5月アークランドサカモト㈱(現 アークランズ㈱)社外監査役
2021年4月当社取締役(現任)
2022年5月アークランドサカモト㈱(現 アークランズ㈱)社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年1月クラシコ㈱社外取締役(現任)
(注)3
常勤監査役
(注2)
掛橋 幸喜1961年10月8日
1987年4月安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱)入行
2002年2月㈱東京都民銀行(現 ㈱きらぼし銀行)入行
2009年8月SBSホールディングス㈱入社 経営企画部次長
2009年10月同社 経理部長
2014年9月同社 財務部長
2015年3月同社 執行役員財務部長
2016年5月同社 執行役員経営企画部長
2018年12月同社 執行役員CSR推進部長
2020年3月同社 常勤監査役
2021年3月当社 常勤監査役(現任)
(注)4
監査役
(注2)
大塚あかり1972年5月27日
1999年3月司法研修所修習生課程修了(51期)
1999年4月弁護士登録(東京弁護士会)
松尾綜合法律事務所入所
2017年2月大塚法律事務所設立 代表
2019年6月ノーリツ鋼機㈱社外取締役(現任)
2021年6月OMM法律事務所入所(現任)
2021年12月当社監査役(現任)
2022年6月㈱オープンストリームホールディングス監査役(現任)
(注)4

監査役
(注2)
髙安 彰子1976年8月26日
1999年10月朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2003年4月公認会計士登録
2006年7月LVMH Cosmetics㈱(現 エル・シー・エス㈱)入社
2012年11月ルイ・ヴィトンジャパン㈱入社
2017年10月エルヴィエムエイチウォッチ・ジュエリージャパン㈱入社
2022年3月Fairy Devices㈱常勤監査役(現任)
2023年3月当社監査役(現任)
(注)5
1,239,400

(注) 1.取締役吉成和彦及び大西秀亜は、社外取締役であります。
2.監査役掛橋幸喜及び大塚あかり並びに髙安彰子は、社外監査役であります。
3.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年5月19日の臨時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。当社社外取締役である大西秀亜は当社の新株予約権27個(5,400株)を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当該関係を除き、当社社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の吉成和彦は、長年の金融機関での勤務経験並びに企業の経営に関する豊富な経験から、経営全般に関する幅広い識見を有しており、当社の成長戦略やガバナンスの強化に対する有益な助言が期待できるため社外取締役に招聘したものです。
社外取締役の大西秀亜は、企業経営に関する豊富な経験から、経営全般に関する幅広い識見を有しており、当社の成長戦略やガバナンスの強化に対する有益な助言が期待できるため社外取締役に招聘したものです。
社外監査役の掛橋幸喜は、長年の金融機関での勤務経験並びに企業の経営及び監査に関する豊富な経験を有し、中立的な立場から助言を頂くことで、当社の経営監視機能の客観性及び中立性を確保することが可能であると判断しております。
社外監査役の大塚あかりは、弁護士の資格を有し、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しており、中立的な立場から助言を頂くことで、当社の経営監視機能の客観性及び中立性を確保することが可能であると判断しております。
社外監査役の髙安彰子は、公認会計士の資格を有し、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、中立的な立場から助言を頂くことで、当社の経営監視機能の客観性及び中立性を確保することが可能であると判断しております。

ハ.社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役会及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、当社の経営の監督を行っております。
社外監査役は、原則月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、監査業務の精度向上を図っております。また、監査役会は、定期的に内部監査担当者及び会計監査人との連絡会を通じて、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37960] S100T5DX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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