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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XU0E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Atlas Technologies株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2025年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況



年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2021年4月20日(注)1609,695610,000-12,250-2,250
2022年4月1日(注)25,490,0006,100,000-12,250-2,250
2022年10月25日(注)31,000,0007,100,000662,400674,650662,400664,650
2023年5月1日(注)410,0007,110,0001,100675,7501,100665,750
2023年11月16日(注)5260,0007,370,0005,850681,6005,850671,600
2025年8月22日(注)560,0007,430,0001,350682,9501,350672,950

(注)1.株式分割(1:2,000)によるものであります。
2.株式分割(1:10)によるものであります。
3.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,440円
引受価額 1,324.80円
資本組入額 662.40円
4.第3回新株予約権の権利行使による増加であります。
5.第1回新株予約権の権利行使による増加であります。
6.2026年2月13日開催の取締役会において、下記のとおり、2022年10月26日の新規上場により調達した資金使途の一部変更を決議いたしました。変更の理由及び内容につきましては、2026年2月13日付で公表いたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」から変更はございません。

①変更の理由
当社は、事業の成長に向けたコンサルタント新規採用に係る人件費や採用費及びFintech領域における知見の向上に資する教育費として1,193,800千円(人材関連費用)と、人員増加に伴うオフィス移転・拡張等費用や情報セキュリティツール等の導入費用として120,000千円(設備関連費用)を、新規上場にて調達した資金である1,313,800千円より充当することを見込んでおりました。
これまで順調に人員拡大を進めているものの、ハイブリッドワークの推進等により、当初の想定と異なり足元で大規模なオフィス移転等を必要としない見込みとなりました。一方で、事業成長の要となる優秀なコンサルタントの採用や教育には引き続き積極的な投資を要する見込みです。これらを背景といたしまして、資金使途の内訳と充当予定時期を変更いたしました。

②変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。

(変更前)
使途充当予定金額充当済み金額充当予定時期
人材関連費用1,193,800千円967,612千円2022年12月期~2024年12月期
設備関連費用120,000千円12,729千円2023年12月期
合計1,313,800千円980,341千円-



(変更後)
使途充当予定金額充当済み金額充当予定時期
人材関連費用1,301,071千円967,612千円2022年12月期~2027年12月期
設備関連費用12,729千円12,729千円2023年12月期~2025年12月期
合計1,313,800千円980,341千円-



株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37985] S100XU0E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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