ＳＢＩリーシングサービス株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)

回次		第2期	第3期	第4期	第5期	第6期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	(百万円)	656	4,630	11,037	29,370	39,014
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△171	224	△442	2,995	3,426
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△116	68	△7,649	10,364	2,336
資本金	(百万円)	100	100	100	100	1,032
発行済株式総数	(株)	11,828	11,828	35,484	35,484	7,776,800
純資産額	(百万円)	661	729	2,383	13,159	17,670
総資産額	(百万円)	22,170	38,961	22,229	29,806	41,903
1株当たり純資産額	(円)	279.44	308.47	335.88	1,851.80	2,269.90
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	10.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△53.08	29.03	△1,934.86	1,460.41	316.89
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	314.19
自己資本比率	(%)	3.0	1.9	10.7	44.1	42.1
自己資本利益率	(%)	-	9.9	-	133.5	15.2
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	8.07
配当性向	(%)	-	-	-	-	3.2
従業員数	(人)	18	25	27	30	39
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(9)	(17)	(26)	(30)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	3,960
最低株価	(円)	-	-	-	-	2,150

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第5期の期首から適用しており、第5期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.当社は第4期において、リース取引の借り手(レッシー)である航空会社LATAM Airlines Group S.A.が2020年5月26日に米国連邦破産法第11条の適用を申請したことから、投資家に販売するために組成、在庫保有していたリースファンドにかかわる損失を計上した結果、当期純損失を計上しております。
3.当社は、2022年6月27日開催の取締役会決議により、2022年7月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益(又は1株当たり当期純損失)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第2期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2022年10月19日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第6期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第2期及び第4期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
6.第2期から第5期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第2期から第5期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
9.2022年10月19日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第2期から第6期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2022年10月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
11.第4期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第2期及び第3期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。