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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SOS0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社pluszero 提出会社の経営指標等 (2023年10月期)


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回次第1期第2期第3期第4期第5期第6期
決算年月2019年3月2019年10月2020年10月2021年10月2022年10月2023年10月
売上高(千円)50,66687,855381,785507,617726,075894,074
経常利益又は経常損失(△)(千円)23,47513,117△26,580△78,687116,353162,853
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)15,23610,256△27,110△79,217120,635120,756
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)900900100,000100,000100,00013,229
発行済株式総数(株)10,00010,0001,602,6001,602,6002,500,0002,505,610
純資産額(千円)16,13626,392206,986127,768820,269949,291
総資産額(千円)34,03654,988304,849252,4461,019,4801,165,859
1株当たり純資産額(円)1,613.622,639.2398.3260.69330.72378.88
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)------
(-)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)1,523.621,025.61△12.97△37.6257.1948.32
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)51.4844.34
自己資本比率(%)47.448.067.950.680.581.4
自己資本利益率(%)94.447.525.513.7
株価収益率(倍)78.7798.92
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)19,741△83,204114,64491,216
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△21,561△780△11,921△142,617
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)206,538△3,324564,2368,265
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)225,966138,657805,616762,481
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)439546485
〔42〕〔64〕〔97〕〔79〕〔64〕〔48〕
株主総利回り(%)106.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(―)(―)(―)(―)(―)(119.3)
最高株価(円)4,5059,800
最低株価(円)3,7053,285



(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第1期は、2018年7月10日から2019年3月31日までの変則決算となっております。
3.2019年6月30日開催の第1期定時株主総会決議により、決算期を3月31日から10月31日に変更しました。従って、第2期は2019年4月1日から2019年10月31日までの7ヶ月間の変則決算となっております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
6.第1期から第4期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第3期及び第4期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
8.第1期から第4期までの当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
9.第1期及び第2期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー)は平均人員を( )内にて外数で記載しております。
11.主要な経営指標等のうち、第1期から第2期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じた監査証明を受けておりません。
12.第3期から第6期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
13.2020年2月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割、2022年4月19日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。そこで、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第5期の期首から適用しており、第5期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
15. 第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日である2022年10月28日から第5期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
16.2022年10月28日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第1期から第5期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第6期の株主総利回り及び比較指標は、第5期末を基準として算定しております。
17.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2022年10月28日から東京証券グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38008] S100SOS0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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