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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UFJ9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ID&Eホールディングス株式会社 研究開発活動 (2024年6月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループでは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、技術を適切に活用することで、お客様の期待に応えるとともに、人々の安全で快適な生活環境を実現するために日々努力しています。
このための研究開発活動として、社会のニーズや技術の最新動向の把握に努め、また、必要とされる先端技術等の研究および開発に取り組んでいます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,318百万円です。

(コンサルティング事業およびその他)
当事業分野における研究開発は、多様な建設コンサルティング・サービスに係わる課題について、日本工営の中央研究所を拠点に積極的に取り組んでいます。
コンサルティングに関する技術開発では、中央研究所における研究開発計画の途中段階で、開発中の技術を部分的に実用化できる場合があります。そのため、修正リターンマップ法と呼ぶ手法により研究活動のモニタリングを実施しています。これにより研究計画を適切な段階で随時見直し、研究開発のスピードと実用化貢献度の向上を図っています。
当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりです。
(1) 数値解析技術の高度化および汎用ソフトアプリケーションの研究開発
管渠更生事業における自動設計ソフトウェアの開発、地理情報および水理・水文アプリケーションシステムNK-GIASの開発、2・3次元水理水質解析の実践的応用に関する研究。
(2) 国土防災に係わる研究開発
AIを活用した防災シミュレーション技術の開発、避難解析技術の確立と各事業分野への展開、津波・高潮リスク評価技術の開発、地すべり対策工の耐震性能評価手法の開発、高精度土石流検知センサーの開発、リアルタイム防災シミュレーション技術の開発、遠心模型実験を活用したため池等土構造物の耐震性能評価手法の高度化、3D都市モデルにおける地震被害予測技術の高度化。
(3) 気候変動対策に係わる研究開発
気候変動に伴う水害リスクの評価技術、水資源リスク評価指標SS-DTA、将来予測の不確実性を踏まえた意思決定技術の開発、塩水化予測および地下水資源管理技術、生態系を含めた水環境管理シミュレータの開発、地球温暖化に伴う生物多様性保全のモニタリング・保全技術、グリーンインフラに関する研究。過年度開発した気候変動予測における新たなバイアス補正手法 TR3S(トレス)を用い、主要都市の降雨・気温の将来気候予測情報を無料で取得できるポータルサイト NK-ClimVault(クリム・ボールト)を公開中。上記、世界的な水資源リスク評価の研究をテーマとする東京大学・サントリーとの連携講座の継続。
(4) 社会資本の維持管理・更新に係る研究開発
社会インフラのモニタリングシステム技術に関する研究、既設構造物の対策優先順位決定に関する研究、社会資本施設のアセットマネジメントシステムに関する研究、デジタルツイン基盤技術に関する開発。AIによる橋梁インフラ点検・診断システムの開発で、国交省の第7回インフラメンテナンス大賞優秀賞、2023年度土木学会インフラメンテナンスチャレンジ賞、2023年度全日本建設技術協会全建賞受賞。
(5) 先端技術の研究・開発
AI洪水予測、AIダム操作、地すべり斜面判読および交通都市のデータ解析分野における先端深層学習技術の適用、自然言語処置、IoT、ドローン、各種センサーに関する技術動向調査と技術開発、XR等可視化技術開発、環境DNA(特許出願「天然海綿を用いた環境DNAのパッシブサンプリング方法と天然海綿からの核酸物質回収方法」技術を活用した調査手法の確立、レジリエンス技術定量評価技術(下水道、道路・交通ネットワーク、DER)等の研究。生成AIに関するシステム開発をプレスリリース。金融アライアンスのFANPSが公開したネイチャーポジティブに資するソリューションカタログに、土壌藻類を活用した自然にやさしい侵食防止・緑化工法(BSC工法)が掲載。同技術が、第51回環境賞「環境大臣賞」を受賞。

(6) 教育機関および研究機関との技術交流
台湾成功大学、中国清華大学、カンボジア工科大学、ミャンマー工学会、スリランカ国ペラデニア大学、英国ウォーリングフォード水理研究所、インド工科大学、台湾シノテック社、ミャンマーヤンゴン工科大学、マレーシア工科大学、インドネシアガジャマダ大学、タイチュラロンコン大学、筑波大学、山口大学とのMOU締結による技術交流活動の実施。東京農業大学および日健総本社との3者MOU締結によるBSC共同研究。
当事業における研究開発費は988百万円です。

(エネルギー事業)
当事業分野における研究開発は、主として、日本工営エナジーソリューションズによって実施されています。
当連結会計年度の主な研究開発は次のとおりです。
(1) 最適化設計手法を用いたフランシス水車の性能向上研究
複合領域最適化ツールを使用して、フランシス水車のランナベーンの最適化設計を行い、水車性能の向上と
水力設計の工程短縮を目指す研究。
(2) アグリゲーションビジネス向けシステムの研究開発
エネルギー事業の領域拡大を目的とし、再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業(経済産業省主管)への参加および需給調整市場などの実市場取引に必要なアグリゲーションシステムの開発に関する研究。
(3) FIP向けDC蓄電池システムの研究開発
新たに始まったFIP制度(feed in premium)で運用する太陽光発電所内への設置を目的としたDC接続型蓄電池システムの構築および製品化に関する研究。
(4) AI・電気自動車等の先端技術活用研究
コアテクノロジーとして重要性が増しているAIや電気自動車などの技術動向を調査し、当社グループの製品・蓄電ビジネスの拡大に向けた活用を目指す研究。
(5) アグリビジネスの研究開発
スマート農業分野への新規参入を目的とし、農業技術の習得、スマート農業製品やサービスの開発、および実証施設の構築に関する研究。
当事業における研究開発費は330百万円です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38017] S100UFJ9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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