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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UFJ9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ID&Eホールディングス株式会社 沿革 (2024年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は2023年7月3日付で日本工営株式会社による単独株式移転により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

2023年7月日本工営株式会社が単独株式移転により当社を設立、テクニカル上場により東京証券取引所プライム市場に上場(2023年7月3日)。
2023年10月会社分割の方式により、当社の完全子会社である日本工営(株)から不動産管理事業および子会社等株式の管理事業を承継


また、単独株式移転により当社の完全子会社となった日本工営株式会社の設立から現在に至るまでの沿革は次のとおりです。

日本工営株式会社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年6月東京都内幸町において創設されました。
その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。
主な沿革は以下のとおりです。

1946年6月東京都内幸町に会社設立(商号 新興電業(株))
1947年9月仙台出張所開設(1948年11月東北支店に昇格、1984年4月仙台支店に改称)
10月商号を日本工営(株)に変更
1949年10月建設業登録(1974年6月建設業法改正により特定建設業許可を受ける)
1951年5月大阪事務所開設(1978年4月大阪支店に昇格)
1954年4月札幌事務所開設(1984年4月札幌支店に昇格)
4月ビルマでバルーチャン発電計画受注(海外進出第1号)
1958年4月(株)日機製作所を買収(1982年7月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更)
1961年4月インドネシアにジャカルタ事務所開設
5月一級建築士事務所登録
1962年9月測量業登録
1963年4月東京証券取引所市場第二部に株式上場
8月横浜工場開設(現・日本工営エナジーソリューションズ(株)横浜技術センター)
1964年12月建設コンサルタント登録
1969年1月福岡営業所開設(1974年4月福岡支店に昇格)
1970年6月広島出張所開設(1990年4月広島支店に昇格)
1973年4月沖縄営業所開設(2018年4月沖縄支店に昇格)
1977年11月地質調査業登録
1978年3月千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転
9月東京証券取引所市場第一部に指定替え
1981年4月フィリピンにマニラ事務所開設
1982年4月新潟出張所開設(2001年7月新潟支店に昇格)
四国出張所開設(2002年4月四国支店に昇格)
1984年6月ケニアに東アフリカ事務所開設(1997年11月ナイロビ事務所に改称)
12月千代田区麹町に別館開設(1995年7月半蔵門オフィスに改称)
1985年2月補償コンサルタント登録
1986年10月(株)コーエイシステム設立
1988年4月計量証明事業登録
1989年2月みなし通知電気工事業者通知
10月フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL, INC.設立
1991年7月名古屋市に中部事務所開設(1992年7月名古屋支店に昇格)
10月ベトナムにハノイ事務所開設

1992年8月インドネシアにPT. INDOKOEI INTERNATIONAL設立
10月茨城県茎崎町に中央研究所開設
(株)エル・コーエイ設立
1993年10月スリランカにコロンボ事務所開設
1995年7月(株)コーエイ総合研究所設立
2000年10月東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更(建設からサービスへ)
インドにニューデリー事務所開設
2001年8月(株)DSIを設立
10月千代田区麹町に新麹町オフィス開設
12月福島県須賀川市に福島事業所(新工場)開設
2003年2月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定
7月中南米工営(株)設立
10月日本シビックコンサルタント(株)を子会社化
2005年3月玉野総合コンサルタント(株)を子会社化
2007年7月東京支店開設
2008年6月インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立
2010年9月パナマにNKLAC,INC.設立(2011年9月NIPPON KOEI LAC,INC.に商号変更)
2011年4月タイにバンコク事務所開設(再設)
2012年1月ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.設立
3月ミャンマーにヤンゴン事務所開設(再設)
2013年4月ミャンマーにMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.を設立
7月インドネシアのPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIを子会社化
2014年7月システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化
2015年1月(株)黒川紀章建築都市設計事務所を設立
(株)工営エナジーを設立
10月バングラデシュにダッカ事務所開設
2016年4月英国建築設計会社BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を子会社化
2017年5月シンガポールにシンガポール室を設置(2020年7月シンガポール事務所に改称)
7月(株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイリサーチ&コンサルティングを設立

2018年12月オランダにNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.を設立
2019年2月カナダのQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDを子会社化
2020年4月トルコにイスタンブール事務所開設
2021年7月英国建築設計会社PATTERN DESIGN LIMITEDを子会社化
(株)ニッキ・コーポレーションが(株)DSIを経営統合
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年7月都市空間事業を、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、玉野総合コンサルタント(株)(2022年7月日本工営都市空間(株)に商号変更)に承継
2023年4月日本工営ビジネスパートナーズ(株)を設立
日本工営エナジーソリューションズ(株)を設立
7月持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のID&Eホールディングス(株)の設立および同社東京証券取引所プライム市場へのテクニカル上場(2023年7月3日)により、上場廃止
経営管理本部・営業本部・事業戦略本部が営む事業等を、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、当社の完全子会社である日本工営ビジネスパートナーズ(株)に承継
ポーランドにワルシャワ事務所開設
2023年10月エネルギー事業統括本部が営む事業を、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、日本工営エナジーソリューションズ(株)に承継
2023年12月ウクライナにキーウ事務所開設


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38017] S100UFJ9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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