ベースフード株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2024年2月期)

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2019年4月16日 (注)1	C種優先株式 3	普通株式 255 A種優先株式 46 B種優先株式 30 C種優先株式 3	7,095	118,755	7,095	112,755
2019年4月18日 (注)2	C種優先株式 34	普通株式 255 A種優先株式 46 B種優先株式 30 C種優先株式 37	80,410	199,165	80,410	193,165
2019年4月19日 (注)3	C種優先株式 42	普通株式 255 A種優先株式 46 B種優先株式 30 C種優先株式 79	99,330	298,495	99,330	292,495
2020年4月12日 (注)4	普通株式 254,745 A種優先株式 45,954 B種優先株式 29,970 C種優先株式 78,921	普通株式 255,000 A種優先株式 46,000 B種優先株式 30,000 C種優先株式 79,000	-	298,495	-	292,495
2020年5月20日 (注)5	D種優先株式 48,306	普通株式 255,000 A種優先株式 46,000 B種優先株式 30,000 C種優先株式 79,000 D種優先株式 48,306	153,854	452,349	153,854	446,349
2020年7月31日 (注)6	D種優先株式 12,559	普通株式 255,000 A種優先株式 46,000 B種優先株式 30,000 C種優先株式 79,000 D種優先株式 60,865	40,000	492,350	40,000	486,350
2021年2月5日 (注)7	-	普通株式 255,000 A種優先株式 46,000 B種優先株式 30,000 C種優先株式 79,000 D種優先株式 60,865	△392,350	100,000	-	486,350
2021年5月28日 (注)8	-	普通株式 255,000 A種優先株式 46,000 B種優先株式 30,000 C種優先株式 79,000 D種優先株式 60,865	-	100,000	△448,115	38,234
2021年9月3日 (注)9	-	普通株式 255,000 A種優先株式 46,000 B種優先株式 30,000 C種優先株式 79,000 D種優先株式 60,865	-	100,000	△27,567	10,667

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年1月27日 (注)10	E種優先株式 10,601	普通株式 255,000 A種優先株式 46,000 B種優先株式 30,000 C種優先株式 79,000 D種優先株式 60,865 E種優先株式 10,601	500,038	600,038	500,038	510,705
2022年2月25日 (注)11	-	普通株式 255,000 A種優先株式 46,000 B種優先株式 30,000 C種優先株式 79,000 D種優先株式 60,865 E種優先株式 10,601	△500,038	100,000	-	510,705
2022年7月6日 (注)12	普通株式 226,466 A種優先株式 △46,000 B種優先株式 △30,000 C種優先株式 △79,000 D種優先株式 △60,865 E種優先株式 △10,601	普通株式 481,466	-	100,000	-	510,705
2022年8月30日 (注)13	普通株式 47,665,134	普通株式 48,146,600	-	100,000	-	510,705
2022年11月14日 (注)14	普通株式 2,723,100	普通株式 50,869,700	1,002,100	1,102,100	1,002,100	1,512,806
2023年3月1日～ 2024年2月29日 (注)15	普通株式 2,423,200	普通株式 53,292,900	29,945	1,132,046	29,710	1,542,516

(注)1.有償第三者割当 発行価格4,730,000円 資本組入額2,365,000円
割当先 金子裕、出村泰三
2.有償第三者割当 発行価格4,730,000円 資本組入額2,365,000円
割当先 グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合、XTech1号投資事業有限責任組合
3.有償第三者割当 発行価格4,730,000円 資本組入額2,365,000円
割当先 Rakuten Capital S.C.Sp.
4.2020年4月8日付で実施した1株を1,000株に分割する株式分割によるものです。
5.有償第三者割当 発行価格6,370円 資本組入額3,185円
割当先 グローバル・ブレイン7号投資事業有限責任組合、金子裕、CRAFT㈱、出村泰三、出村侃也
6.有償第三者割当 発行価格6,370円 資本組入額3,185円
割当先 Future Food Fund 1号投資事業有限責任組合、金子裕
7.財務内容の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的として、2021年2月5日付で実施した無償減資(減資割合79.7%)によるものです。
8.財務内容の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的として、2021年5月28日付で実施したその他資本剰余金への振替によるものです。
9.財務内容の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的として、2021年9月3日付で実施したその他資本剰余金への振替によるものです。
10.有償第三者割当 発行価格94,338円 資本組入額47,169円
割当先 THE FUND投資事業有限責任組合
11.財務内容の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的として、2022年2月25日付で実施した無償減資(減資割合83.3%)によるものです。
12.2022年6月21日開催の取締役会において、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年7月6日付で自己株式として取得し、対価としてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式1株につき、それぞれ普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2022年7月7日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.2022年8月15日開催の取締役会決議により、2022年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
14.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格800円
引受価額736円
資本組入額368円
払込金総額2,004,201千円
15.新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,423,200株、資本金が29,945千円及び資本準備金が29,710千円増加しております。
16.2022年10月12日付「有価証券届出書」、2022年11月7日付「有価証券届出書の訂正届出書」にて公表いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 5 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、2024年5月28日付で公表いたしました「上場調達資金支出予定時期の変更に関するお知らせ」に基づき、以下のとおり変更いたしました。

(1)上場調達資金支出予定時期の変更の理由
当社は、東京証券取引所グロース市場への上場時に調達した資金を以下のとおり充当することを予定しておりました。2024年2月期中に自主回収関連費用や再発防止対策費用など想定外の資金需要が発生しました。一方で、事業活動を失速させないため、期初時点で計画していたとおりに広告宣伝費や人材関連費に充当いたしました。上記の理由から資金計画を修正し、上場時調達資金の充当予定時期の一部を変更いたしました。

(2)変更の内容
支払予定時期の変更は次のとおりです。変更箇所に下線を付しております。

(変更前)
①認知拡大・顧客獲得のための販売促進及び広告宣伝費
オンライン広告の実施や、TVCMによるプロモーション活動等といったマーケティング強化により当社商品の認知を拡大させるためのマーケティング費用として2,076百万円(2023年2月期:118百万円、2024年2月期:671百万円、2025年2月期以降:1,286百万円)

②事業拡大に伴う人材関連費
新商品開発により商品ラインナップを拡充させることで顧客層を拡大し販売拡大を実現するための人材関連費として595百万円(2023年2月期:42百万円、2024年2月期:238百万円、2025年2月期以降:314百万円)


(変更後)
①認知拡大・顧客獲得のための販売促進及び広告宣伝費
オンライン広告の実施や、TVCMによるプロモーション活動等といったマーケティング強化により当社商品の認知を拡大させるためのマーケティング費用として2,076百万円(2023年2月期:118百万円、2024年2月期:1,957百万円)

②事業拡大に伴う人材関連費
新商品開発により商品ラインナップを拡充させることで顧客層を拡大し販売拡大を実現するための人材関連費として595百万円(2023年2月期:42百万円、2024年2月期:552百万円)