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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QN0M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アップコン株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年1月期)


メニュー沿革


回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2019年1月2020年1月2021年1月2022年1月2023年1月
売上高(千円)914,635620,144914,358673,439917,223
経常利益(千円)201,92432,633250,59753,431178,139
当期純利益(千円)146,95322,625181,04037,551116,228
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)43,00043,00043,00043,000101,880
発行済株式総数(株)1,299,4001,299,4001,299,4001,299,4001,399,400
純資産額(千円)797,274806,905981,4491,003,4071,230,899
総資産額(千円)871,204872,2741,185,6741,047,1591,392,856
1株当たり純資産額(円)613.57620.98755.30772.21879.59
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)10512515
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)113.0917.41139.3228.9088.76
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)91.592.582.795.888.4
自己資本利益率(%)20.22.820.23.810.4
株価収益率(倍)33.7413.22
配当性向(%)8.828.78.617.316.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)360,200△170,782263,982
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△102,494△150,00047,794
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△6,991△15,592110,516
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)855,670519,295941,589
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(人)4039444443
〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕
株主総利回り(%)
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)9751,290
最低株価(円)975805


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3. 当社は、2022年12月23日を払込期日とする普通株式100,000株をブックビルディング方式による募集を実施しております。
4. 第20期の1株当たり配当額には、特別配当5円を含んでおります。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第16期、第17期及び第18期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
第19期の株価収益率はTOKYO PRO Marketの株価に基づいて記載しております。第20期の株価収益率は、名古屋証券取引所ネクスト市場によるものです。
なお、当社株式は2022年12月26日付で、名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。
7.第16期及び第17期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.第16期から第20期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、記載しておりません。
9.第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、みおぎ監査法人により監査を受けております。なお、第16期及び第17期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいた、監査を受けておりません。
10.当社は2018年6月14日開催の取締役会決議により、2018年7月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
11.最高・最低株価は、2021年7月21日に東京証券取引所TOKYO PRO Market市場に、また、2022年12月26日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、記載しております。それ以前の株価については該当事項がありません。
12. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36862] S100QN0M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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