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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SY1F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 note株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年11月期)


メニュー沿革


回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2019年11月2020年11月2021年11月2022年11月2023年11月
売上高(千円)791,1211,523,1741,884,1492,317,0882,777,125
経常損失(△)(千円)△298,886△270,388△433,474△742,479△413,388
当期純損失(△)(千円)△301,177△352,308△436,174△756,488△414,843
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)100,000200,164100,000100,00010,000
発行済株式総数(株)
普通株式70,30070,30027,295,80014,617,90015,234,200
A種優先株式27,70027,700---
B種優先株式8,3318,331---
C種優先株式20,97620,976---
D種優先株式8,2008,200---
E種優先株式-972---
純資産額(千円)1,162,2631,010,283574,1091,817,7611,561,844
総資産額(千円)1,947,5622,243,4551,750,6153,303,0803,312,789
1株当たり純資産額(円)△8,386.57△109.0842.07124.35102.52
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-----
(―)(―)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失(△)(円)△2,317.09△26.00△31.96△53.11△27.50
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)59.745.032.855.047.1
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△155,218△646,869△660,122△346,584
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△133,881△5,349△23,451△12,782
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-160,329-2,000,140158,925
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)-1,524,302872,0842,188,6491,988,208
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)56106151183163
〔8〕〔23〕〔31〕〔35〕〔25〕
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----927
最低株価(円)----401


(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第8期から第12期の期間については、売上高が増加しているものの、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5.第8期及び第9期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.第8期から第11期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
8.第8期から第12期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
9.第8期から第11期までの株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。また、第12期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
10.第9期から第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第8期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
11.第8期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
12.第9期から第12期については、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
13.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員数を〔 〕内に外数で記載しております。
14.当社は2021年7月8日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2022年9月6日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第9期の期首に当該株式分割及び株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
15.第8期から第12期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。
16.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものです。ただし、当社株式は、2022年12月21日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については記載しておりません。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38043] S100SY1F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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