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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R74U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大栄環境株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第40期第41期第42期第43期第44期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(百万円)32,10133,75833,41833,39133,767
経常利益(百万円)5,10910,15814,52510,62612,347
当期純利益(百万円)3,4968,03510,8637,6429,090
資本金(百万円)90903295585,907
発行済株式総数(株)180,000180,00090,801,10091,577,90099,892,900
純資産額(百万円)21,08028,52037,01642,44559,719
総資産額(百万円)61,581102,765122,810127,931133,513
1株当たり純資産額(円)117,116.09158,447.82407.67463.49597.83
1株当たり配当額(円)2,600.0016,990.0030.0030.0034.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)19,424.2744,642.59120.7184.1697.06
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)34.227.830.133.244.7
自己資本利益率(%)17.932.433.219.217.8
株価収益率(倍)----18.0
配当性向(%)13.438.124.935.635.0
従業員数(人)8608678901,0031,049
(外、平均臨時雇用者数)(65)(67)(59)(42)(44)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----2,097
最低株価(円)----1,620
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第40期から第43期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
3.第42期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。
なお、第40期及び第41期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.当社は、2020年9月14日開催の取締役会決議により、2020年10月8日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.2022年12月14日付をもって東京証券取引所プライム市場に株式を上場いたしましたので、第40期から第44期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
なお、2022年12月14日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38148] S100R74U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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