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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIWE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 monoAI technology株式会社 連結経営指標等 (2022年12月期)


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回次第8期第9期第10期
決算年月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)1,127,1191,291,3051,451,284
経常利益又は経常損失(△)(千円)△479,888△174,52656,173
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△580,928△181,65071,587
包括利益(千円)△580,928△181,65071,587
純資産額(千円)△458,553309,7831,260,689
総資産額(千円)366,765976,7411,730,757
1株当たり純資産額(円)△72.1936.77126.97
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△94.46△25.408.22
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--7.51
自己資本比率(%)△125.031.772.8
自己資本利益率(%)--9.1
株価収益率(倍)--131.01
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△162,177△114,590△159,587
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,126△12,458△80,614
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)128,584843,277840,094
現金及び現金同等物の期末残高(千円)90,852787,3741,387,265
従業員数(人)260111124
(注)1.当社は、第8期より連結財務諸表を作成しております。
2.第8期及び第9期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の発生要因は、主に新規事業開発に伴う研究開発費を計上したことによるものであります。
3.第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が算定できないため、また、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.第8期及び第9期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.第8期及び第9期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
6.第8期及び第9期は新規事業開発に伴う研究開発費を計上したため、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
7.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
8.第9期の従業員数が第8期に比べて減少した主な原因は、ソフトウエア品質保証事業の新設分割によるものです。
9.第8期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、かがやき監査法人の監査を受けております。
10.当社は、2022年8月16日開催の取締役会決議により、2022年8月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
12.当社株式は2022年12月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38157] S100QIWE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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