株式会社トリドリ 提出会社の経営指標等 (2023年12月期)

回次		第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
決算年月		2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月	2023年12月
売上高	(千円)	377,551	564,460	880,506	1,669,630	2,736,465
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△39,752	△179,599	△291,858	△249,705	83,658
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△56,396	△179,519	△294,752	△706,647	114,736
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	9,600	100,000	100,000	897,130	50,000
発行済株式総数
普通株式	(株)	101,050	101,050	104,889	3,096,400	3,096,400
A種優先株式	(株)	-	14,286	14,286	-	-
純資産額	(千円)	△6,817	313,672	168,702	1,056,315	1,170,994
総資産額	(千円)	557,964	1,114,837	1,229,642	2,157,624	2,889,591
1株当たり純資産額	(円)	△92.97	△93.47	△159.16	340.31	377.35
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△584.85	△83.85	△125.67	△254.30	37.05
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	34.30
自己資本比率	(%)	△1.6	27.9	13.5	48.8	40.4
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	10.3
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	70.19
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△230,549	-	-	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△17,591	-	-	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	645,673	-	-	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	646,272	-	-	-
従業員数	(人)	29	64	82	95	100
(外、平均臨時雇用者数)		(4)	(13)	(27)	(42)	(45)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	133.2
(比較指標:東証グロース指数)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(96.0)
最高株価	(円)	-	-	-	2,934	3,465
最低株価	(円)	-	-	-	1,770	1,715

(注)1.当社の売上高のうち、代理人取引に係る売上高については、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額にて表示しております。

2.第4期以降の各数値には、非連結子会社であった株式会社OTOZUREの吸収合併により2019年12月1日をもって引き継いだ事業(現在の「toridori studio」及び「toridori promotion」)の同日以降の経営成績等が含まれております。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.第4期、第5期及び第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第4期、第5期、第6期及び第7期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
6.第4期、第5期及び第6期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第7期の株式収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
7.第4期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。また、当社は第6期より連結財務諸表を作成しておりますので、第6期、第7期及び第8期のキャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
9.第5期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第4期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10.2022年9月9日付で、A種優先株主及びB種優先株主の取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2022年9月9日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で当該A種優先株式及びB種優先株式をすべて消却しております。
11.当社は2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
12.2022年12月19日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第4期、第5期、第6期及び第7期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
13.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2022年12月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。