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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIQS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オープンワーク株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


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回次第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
営業収益(千円)1,036,9201,418,8141,460,7971,535,9172,037,087
経常利益(千円)494,144290,693238,441324,443590,179
当期純利益(千円)321,228179,763166,509232,427403,003
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)645,000645,000649,340649,3401,376,340
発行済株式総数
普通株式(株)400,000400,000464,000464,0005,142,000
A種優先株式(株)50,00050,000---
純資産額(千円)2,223,1932,402,9562,578,1462,810,5734,667,576
総資産額(千円)2,437,1142,584,2372,851,4083,061,1045,129,429
1株当たり純資産額(円)2,432.982,882.39555.63605.73907.74
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)788.76399.4736.1150.0986.42
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----85.42
自己資本比率(%)91.293.090.491.891.0
自己資本利益率(%)22.17.86.78.610.8
株価収益率(倍)----48.48
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--293,818187,472554,329
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△5,74639,969△6,973
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--8,680-1,435,104
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--2,587,4862,814,9284,797,389
従業員数(人)4265717881
(外、平均臨時雇用者数)(8)(11)(11)(15)(11)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----4,700
最低株価(円)----3,300
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
3.定款に基づきA種優先株式の取得条項を行使したことにより、2020年3月13日付でA種優先株式50,000株を自己株式として取得し、その対価として普通株式50,000株を交付しています。また、2020年3月16日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有するA種優先株式をすべて消却しています。
4.第12期及び第13期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しています。
5.第12期から第15期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。
6.当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から2022年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
7.第12期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。
9.第12期及び第13期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しています。なお、第12期及び第13期については、株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しています。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。
10.第14期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。
11.当社は第14期からキャッシュ・フロー計算書を作成していますので、第12期及び第13期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載していません。
12.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄()外書は臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間平均人員です。
13.当社は、2018年11月9日付で普通株式1株につき1,000株、A種優先株式1株につき1,000株の株式分割を行っています。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しています。
14.当社は、2022年8月23日開催の取締役会決議及び2022年8月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年9月22日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っています。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。
15.2022年12月16日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場しましたので、第12期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載していません。
16.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものです。
なお、2022年12月16日付をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載していません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38180] S100QIQS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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