有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TR24 (EDINETへの外部リンク)
株式会社GENOVA 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度中において従業員58名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.当期中において従業員53名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異及び男女の平均継続勤続年数の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「管理職に占める女性労働者の割合」は2024年3月31日現在、「労働者の男女の賃金の差異」は当事業年度の割合を記載しています。
3.正社員を対象としております。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率については、記載を省略しております。
5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
メディカルプラットフォーム事業 | 204 | (-) |
スマートクリニック事業 | 55 | (-) |
報告セグメント計 | 259 | (-) |
その他 | 44 | (-) |
全社(共通) | 49 | (26) |
合計 | 352 | (26) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度中において従業員58名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
322 | (25) | 28.9 | 3.5 | 5,679 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
メディカルプラットフォーム事業 | 199 | (-) |
スマートクリニック事業 | 52 | (-) |
報告セグメント計 | 251 | (-) |
その他 | 22 | (-) |
全社(共通) | 49 | (25) |
合計 | 322 | (25) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.当期中において従業員53名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴う増員等によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異及び男女の平均継続勤続年数の差異
① 提出会社
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1,2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,2 | 男女の平均継続勤務年数の差異(年)(注)3 | |||
全従業員 | 内正規雇用者 | 内パート・ 有期雇用者 | 女性 | 男性 | |
6.7 | 69.4 | 83.9 | 67.1 | 4.3 | 3.2 |
2.「管理職に占める女性労働者の割合」は2024年3月31日現在、「労働者の男女の賃金の差異」は当事業年度の割合を記載しています。
3.正社員を対象としております。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率については、記載を省略しております。
5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38215] S100TR24)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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