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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VNQO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テクノロジーズ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2025年1月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況



年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2021年1月25日
(注)1
-11,396△150,000294,000--
2021年1月26日
(注)2
68112,077150,000444,000--
2022年9月27日
(注)3
2,403,3232,415,400-444,000--
2023年1月25日
(注)4
300,0002,715,400138,000582,000138,000138,000
2023年2月17日
(注)5
105,0002,820,40048,300630,30048,300186,300
2024年8月1日
(注)6
14,102,00016,922,400-630,300-186,300

(注)1.2020年12月23日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年1月25日付で、資本金150,000千円をその他の資本剰余金に振替え、振替え後のその他資本剰余金150,000千円を繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を行っております。(減資割合33.7%)
2.有償第三者割当増資
割当先 石原慎也
発行価格 220,264円(小数点以下を切り捨てて記載しております。)
資本組入額 220,264円(小数点以下を切り捨てて記載しております。)
3.2022年9月6日開催の取締役会決議により、2022年9月27日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,000円
引受価額 920円
資本組入額 460円
払込金総額 276,000千円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 920円
資本組入額 460円
割当先 東洋証券株式会社
6.株式分割(1:6)によるものであります。
7.2024年3月21日付「第三者割当による第1回新株予約権(固定行使価額型)の発行に関するお知らせ」において公表しました調達資金の使途について変更することを、2025年2月14日付の「第1回新株予約権(固定行使価額型)の一部取得及び消却と資金使途の金額の変更に関するお知らせ」において公表しております。

(1)変更の理由
2024年3月21日付公表の「第三者割当による第1回新株予約権(固定行使価額型)の発行に関するお知らせ」において公表している通り、当初は本新株予約権により調達した資金を、①当社子会社(株式会社エコ革)のM&A に関する借入金返済資金1,100百万円及び②新規M&A又は戦略的提携のための成長投資資金342百万円を資金使途のための資金のそれぞれに充当することを意図しておりました。
一方で、当グループにおいては、内部留保が徐々に高まりつつあり、今後も引き続き利益水準の成長が見込まれる状況にあります。したがいまして、当初資金使途としておりました新規M&A又は戦略的提携のための成長投資資金342百万円のうち、約298百万円につきましては、当グループの財務状況に鑑み、手元資金にて賄うことが可能となり、今後、本新株予約権の行使が行われた場合であっても、当該資金使途への充当が不要となったことから、資金使途を変更しました。


(2)変更の内容
資金使途の金額の変更内容は以下のとおりです(変更箇所は下線で示しております。)。
(変更前)
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
①当社子会社(株式会社エコ革)のM&Aに関する借入金返済資金1,1002024年4月~2027年4月
②新規M&A又は戦略的提携のための成長投資資金3422024年4月~2027年4月
合計1,442


(変更後)
具体的な使途金額(百万円)支出予定時期
①当社子会社(株式会社エコ革)のM&Aに関する借入金返済資金1,1002024年4月~2027年4月
②新規M&A又は戦略的提携のための成長投資資金442024年4月~2027年4月
合計1,144



株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38256] S100VNQO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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