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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJVQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 BBDイニシアティブ株式会社 沿革 (2023年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、2022年4月3日付でナレッジスイート株式会社(以下「ナレッジスイート」という。)による単独株式移転の方法により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。
年月概要
2023年4月
ナレッジスイート株式会社が単独株式移転の方法により、当社を資本金700,696,800円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所グロース市場に上場
2023年6月100%子会社のナレッジスイート株式会社と孫会社の株式会社DXクラウドを吸収合併し、商号を「ブルーテック株式会社」に変更
2023年6月吸収分割の方法により株式会社アーキテクトコア及びネットビジネスサポート株式会社並びにブーストマーケティング株式会社を当社子会社化


単独株式移転の方法により当社の完全子会社となったナレッジスイートの設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。
年月概要
2006年10月
法人向けクラウドサービス開発及び販売を目的として、ブランドダイアログ株式会社設立(本社 東京都世田谷区 資本金990万円)
2007年6月次世代型ソリューション開発及び販売を目的として、100%子会社の株式会社グリッディ設立(資本金900万円)
2008年2月株式会社グリッディとの合併に伴い、東京都中央区築地に全機能の集約を目的に本社移転
2008年4月JIS Q 15001(プライバシーマーク)認証取得(登録番号 第10822852号)
2008年12月ISO/IEC 27001認証取得(認証機関 財団法人日本科学技術連盟)(認証登録番号 JUSE-IR-154)
2009年2月利用料無料のクラウド・グループウェア『GRIDY(グリッディ)』提供開始
2009年12月本社を東京都中央区湊に移転
2010年1月統合SFA(※1)/CRM(※2)クラウドサービス『KnowledgeSuite(ナレッジスイート)』提供開始
2010年6月ASP・SaaS(※3)安全・信頼性情報開示認定制度の認定を取得(認定機関 一般財団法人マルチメディア振興センター)(登録番号 第0101-1006号)
2011年8月KDDI株式会社より「KDDI KnowledgeSuite」提供開始
2012年3月本社を東京都港区赤坂に移転
2012年12月スターティア株式会社より「Digit@link KnowledgeSuite」提供開始
2014年3月本社を東京都港区海岸に移転し、社名を「ナレッジスイート株式会社」に変更
2014年5月GPS位置情報モバイルSFA(※1)クラウドサービス「GEOCRM(ジオシーアールエム)」提供開始
2015年10月マーケティングマッシュアップクローラー『DRS API(ディーアールエス エーピーアイ)』提供開始
2016年1月ジェイズ・コミュニケーション株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受
2016年3月スターティア株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受
2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年5月本社を東京都港区虎ノ門に移転
2018年6月株式会社フジソフトサービスの株式を取得(子会社化)
2018年7月株式会社インプリムとの資本業務提携契約を締結
2018年10月ビクタス株式会社の株式を取得(子会社化)
2019年1月SaaS型自社ドメイン求人ページ制作CMSサービス「ラクリエ求人」提供開始
データベース型ビジネスアプリケーションプラットフォーム「Shelter(シェルター)」提供開始
2019年3月ナレッジスイート株式会社 関西営業所及び九州営業所開設
2019年8月ビクタス株式会社と株式会社フジソフトサービスはビクタス株式会社を存続会社として合併、株式会社アーキテクトコアに商号変更
2019年8月クリンクラウド株式会社との資本業務提携契約を締結
2020年5月オンライン商談ツール「VCRM(ブイシーアールエム)」提供開始
2020年9月本社を東京都港区愛宕に移転
旧オフィス(東京都港区虎ノ門)を「DXセンター」として開設
2021年2月ナレッジスイート株式会社 中部営業所開設
2021年6月株式会社DXクラウドの株式を取得(子会社化)
2021年7月ネットビジネスサポート株式会社の株式を取得(子会社化)
2022年8月ナレッジスイート株式会社 R&Dセンター開設
2022年4月東京証券取引所の新市場区分「グロース市場」へ移行
2022年10月ブーストマーケティング株式会社を設立(100%子会社)

※1 SFA
営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステムであり、Sales Force Automationの略であります。情報共有や分析を行うことで、これまで営業担当者が個人個人で行ってきた営業活動から組織的な営業活動が可能となります。
※2 CRM
顧客を個客として、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、またはマーケティング手法であり、Customer Relationship Managementの略であります。インターネットの普及とIT技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と1対1の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。CRMを導入することで、企業と顧客双方がメリットを得ることが可能となります。
※3 SaaS
事業者がアプリケーションソフトをデータセンターや自社施設のサーバーに保有する一方、企業などの利用者は、主にインターネットやVPN(仮想私設通信網)を経由して事業者のサーバーに接続し、アプリケーションソフトをサービスとして利用するものです。また、利用者は、ライセンス(使用権)を買い取らず、料金を利用量や期間に応じて事業者へ支払う形をとるものです。
SaaSは、Software as a Service(=サービスとしてのソフトウエア)の略語。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38288] S100SJVQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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