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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWRR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ブレインパッド 役員の状況 (2023年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員 CEO
関口 朋宏1977年3月25日生
2001年 6月アクセンチュア株式会社 入社
2011年12月同社 シニアマネージャー
2017年 4月当社 入社、AIビジネス本部長
2019年 7月当社 ビジネス統括本部長
2019年 9月当社 取締役(現任)
2021年 9月株式会社電通クロスブレイン 取締役
2022年 7月株式会社TimeTechnologies 代表取締役CEO
2022年10月当社 取締役 執行役員CGO
2023年 7月当社 代表取締役社長 社長執行役員
CEO(現任)
(注)3167,700
取締役会長
Co-Founder
高橋 隆史1972年9月5日生
1997年 4月日本サン・マイクロシステムズ株式会社(現 日本オラクル株式会社)
入社
1999年 7月株式会社リセット 入社
2000年 5月株式会社フリービット・ドットコム(現 フリービット株式会社)設立
取締役
2004年 3月当社設立 代表取締役社長
2013年 5月一般社団法人データサイエンティスト協会 代表理事(現任)
2015年 9月当社 代表取締役会長
2019年 7月当社 代表取締役社長
2022年10月当社 代表取締役社長 執行役員CEO
2023年 7月当社 取締役会長 Co-Founder(現任)
(注)3256,000
取締役
Co-Founder
佐藤 清之輔1957年8月7日生
1980年 4月日本電気株式会社 入社
1990年 4月日本AT&T株式会社 入社
1991年 4月株式会社TCSI(米TCSO社日本法人)設立 代表取締役
1997年10月アルゴレックス株式会社設立 代表取締役
2001年 1月株式会社マーケットスイッチ・ジャパン設立 代表取締役
2004年 3月当社設立 営業部長
2006年 9月当社 取締役
2015年 7月当社 代表取締役社長
2019年 7月当社 代表取締役会長
2022年10月当社 代表取締役会長 執行役員
2023年 7月当社 取締役 Co-Founder(現任)
株式会社TimeTechnologies 代表取締役CEO(現任)
(注)31,910,600
取締役佐野 哲哉1970年1月16日生
1992年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ) 入所
1996年 6月公認会計士 登録
2000年 5月株式会社フリービット・ドットコム(現 フリービット株式会社)設立
入社
2001年 7月同社 取締役CFO
2005年 8月グローウィン・パートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2014年 9月当社 社外監査役
2015年 8月株式会社ZUU 社外監査役
2017年 9月当社 社外取締役(現任)
2022年 6月株式会社ZUU 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)1
(注)3
15,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役石井 隆一1965年5月31日生
1989年 4月株式会社ブリヂストン入社
1995年 1月米・Bridgestone Firestone Inc.赴任
2000年 1月ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)入社
2003年 5月米・Sony Electronics Inc.赴任
2008年 8月台湾・So-net Entertainment Taiwan CEO
2012年 5月ソネット株式会社(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社)ISP事業/法人向ソリューション事業執行役員
2014年 1月ソネット株式会社 代表取締役社長、ソネットメディアネットワークス株式会社(現 SMN株式会社) 社外取締役
2017年 1月ソネットメディアネットワークス株式会社(現 SMN株式会社)代表取締役社長
2021年 6月SMN株式会社 代表取締役会長
2023年 1月アークシステムワークス株式会社 社外取締役(現任)
2023年 4月クオンタムリープ・グロース・イニシアティブ株式会社 代表取締役社長/Co-Founder(現任)
2023年 6月株式会社ネットプロテクションズ 社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年 9月当社 社外取締役(現任)
(注)1
(注)3
-
取締役
(常勤の監査等委員)
鈴木 晴夫1955年10月2日生
1978年 4月松下電器産業株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社) 入社
2006年 8月アドコアテック株式会社 代表取締役社長
2008年 8月パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社 技術戦略担当理事
2010年 1月同社 技術担当 取締役
2011年 4月同社 常勤監査役
2012年 1月パナソニックシステムネットワークス株式会社 常勤監査役
2014年 4月パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社 常勤監査役
2015年 9月当社 常勤社外監査役
2021年 9月当社 社外取締役(常勤の監査等委員)(現任)
(注)2
(注)4
45,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
大久保 和孝1973年3月22日生
1995年11月センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所
1999年 4月公認会計士 登録
2003年10月新日本インテグリティアシュアランス株式会社(現 EY新日本サステナビリティ株式会社) 取締役
2005年 2月同社 常務取締役
2006年 6月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) パートナー
2012年 7月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) シニアパートナー
2016年 2月同法人 経営専務理事 ERM本部長
2019年 6月株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長(現任)
2019年 6月セガサミーホールディングス株式会社 社外監査役
2019年 6月サンフロンティア不動産株式会社
社外取締役(現任)
2019年 9月当社 社外監査役
2019年12月株式会社LIFULL 社外取締役(現任)
2020年 2月株式会社サーラコーポレーション 社外取締役(現任)
2020年 6月株式会社商工組合中央金庫 社外取締役(現任)
2020年 6月武蔵精密工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年11月株式会社SS Dnaform 代表取締役(現任)
2021年 9月当社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2022年 6月セガサミーホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)2
(注)4
2,500
取締役
(監査等委員)
牛島 真希子1965年4月10日生
1989年 4月防衛庁(現 防衛省)入庁
1995年 5月ニューヨーク州弁護士 登録
1995年11月シャーマン・アンド・スターリング外国法事務弁護士事務所 入所
1998年 5月オリック・ヘリントン・サトクリフ外国法事務弁護士事務所 入所
2002年 7月GEフリートサービスコーポレーション執行役員・法務部長
2003年 2月ドーシー・アンド・ウィットニー外国法事務弁護士事務所 入所
2008年 7月米国公認会計士(イリノイ州)登録
2008年12月弁護士(東京第一弁護士会)登録
長島・大野・常松法律事務所 入所
2011年 7月西川シドリー・オースティン外国法事務弁護士事務所 入所
2017年 2月ジョーンズ・デイ外国法事務弁護士事務所 入所
2019年 1月Jones Day 法律事務所・外国法共同事業 オブカウンセル弁護士 就任(現任)
2019年 9月当社 社外取締役
2023年 9月当社 社外取締役(監査等委員)
(現任)
(注)2
(注)4
-
2,396,800

(注)1. 取締役である佐野哲哉氏、石井隆一氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員である取締役である鈴木晴夫氏、大久保和孝氏、牛島真希子氏は、社外取締役であります。
3. 任期は、2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4. 任期は、2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。


5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
佐野 哲哉1970年1月16日生
1992年10月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1996年 6月公認会計士 登録
2000年 5月株式会社フリービット・ドットコム(現フリービット株式会社)設立 入社
2001年 7月同社 取締役CFO
2005年 8月グローウィン・パートナーズ株式会社設立 代表取締役(現任)
2014年 9月当社 社外監査役
2015年 8月株式会社ZUU 社外監査役
2017年 9月当社 社外取締役(現任)
2022年 6月株式会社ZUU 社外取締役(監査等委員)(現任)
15,000

6. 当社は、業務執行上の意思決定をより現場に近い位置で行うことで業務執行の機動性を高めるとともに、積極的な抜擢・登用を含めた次世代経営層の育成方法の多様化を実現し、持続的な成長を実現できる経営体制を構築していくため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名および担当は以下のとおりであります。(※印の執行役員は、取締役を兼務しております。)

※ 社長執行役員 CEO関口 朋宏
常務執行役員 COO(Chief Operating Officer)アカウントユニット統括、
フィナンシャルインダストリー担当
西村 順
常務執行役員 CSO(Chief Solutions Officer)ソリューションユニット統括安良岡 史行
常務執行役員 CHRO(Chief Human Resource Officer)西田 政之
上席執行役員 戦略投資担当狗巻 勝博
上席執行役員 XaaS担当山崎 清仁
執行役員 コンシューマーインダストリー担当藤掛 真太郎
執行役員 セールス&マーケティング、エンタープライズ担当富樫 尚人
執行役員 内製化/金融担当エグゼクティブエバンジェリスト神野 雅彦
執行役員 ソリューションユニット副統括紺谷 幸弘
執行役員 アナリティクスコンサルティング担当押川 幹樹
執行役員 トランスフォーメーション担当佐藤 洋行
執行役員 事業企画・管理担当萩原 匡勝
執行役員 CMO(Chief Marketing Officer)近藤 嘉恒
執行役員 CAO(Chief Administrative Officer)コーポレートユニット統括猪鼻 聡
執行役員 IR/ESG担当、コーポレートユニット副統括新木 菜月
(ビジネスネーム:藤本)



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、うち3名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役は、取締役会、監査等委員会等において、内部監査の状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査等委員会による監査および会計監査の結果について報告を受けております。監査等委員である取締役は、常勤の監査等委員である取締役と常に連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、会計監査人は主要な監査結果について、監査等委員である取締役に報告しております。監査等委員である取締役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視を行っております。
当社は、社外取締役は、当社からの独立性を確保する観点から、(1)当社の経営者または従業員であるまたはあった者、(2)当社と重要な取引関係がある経営者または従業員である者、(3)当社の取締役と親族関係にある者、(4)当社の顧問等として取締役としての報酬以外に高額の報酬を受け取っている者、のいずれにも該当しない者を選任する方針としております。
なお、当社は取締役の3分の1以上を独立社外取締役としたいと考えており、本有価証券報告書提出日時点において、取締役8名のうち5名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役 佐野哲哉氏は、グローウィン・パートナーズ株式会社の代表取締役、株式会社ZUUの社外取締役(監査等委員)であります。当社とグローウィン・パートナーズ株式会社の間には過去に取引関係がありましたが、取引額は当社の売上高の1%未満であって、当社が定める独立性判断基準を満たしており、当該兼職先と当社との間に特別な関係はありません。その他の兼職先との当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
社外取締役 石井隆一氏は、クオンタムリープ・グロース・イニシアティブ株式会社 代表取締役社長/Co-Founder、株式会社ネットプロテクションズ 社外取締役(監査等委員)、アークシステムワークス株式会社 社外取締役であります。当該兼職先と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役 鈴木晴夫氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役 大久保和孝氏は、株式会社大久保アソシエイツの代表取締役社長、株式会社SS Dnaformの代表取締役、セガサミーホールディングス株式会社、武蔵野精密工業株式会社の社外取締役(監査等委員)、サンフロンティア不動産株式会社、株式会社LIFULL、株式会社サーラコーポレーション、株式会社商工組合中央金庫の社外取締役であります。当該兼職先と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役 牛島真希子氏は、Jones Day 法律事務所・外国法共同事業 オブカウンセル弁護士であります。当該兼職先と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25817] S100RWRR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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