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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXBR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ispace 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社グループの創業者である袴田武史は、米大学院で航空宇宙工学修士号を取得後、経営コンサルティング会社を経て、民間による月面探査車(以下、「ローバー」という。)開発及び、世界初の民間月面探査レース「Google Lunar XPRIZE」への参加を目指し、2010年9月に合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン(現当社)を設立いたしました。その後、ローバー開発及び資金調達面で提携していた欧州のホワイトレーベルスペース財団が「Google Lunar XPRIZE」から脱退したことを受け、2013年5月に組織変更を行い、現在の株式会社ispaceに社名を変更した後、2013年7月に「Google Lunar XPRIZE」に日本唯一のチーム「HAKUTO」として独自に参加いたしました。
当社グループは、将来の米国進出に向けて2015年1月に米国デラウェア州にispace technologies, inc.を設立し、当社を子会社化する組織変更を実施しましたが、2016年10月には、日本での事業化加速を優先するために親会社であるispace technologies, inc.を解散の上、当社を親会社とした上で改めて子会社ispace technologies U.S., inc.を米国デラウェア州に設立し、NASA Ames Research Park(米国カリフォルニア州)内にオフィスを設置しました。なお、2020年12月には米国子会社において月着陸船(以下、「ランダー」という。)の開発を実施するための体制を構築するため、子会社ispace technologies U.S., inc.のオフィスをコロラド州デンバーに移転しております。また2017年3月には、ルクセンブルク大公国政府との間で月の資源開発に関する覚書を締結し、子会社ispace EUROPE S.A.をルクセンブルク市に設立しております。直近では、当社事業運営上必要となる電波法に係る無線免許の取得及び電波利用を実施するための子会社として、株式会社ispace Japanを2021年7月に設立し、現在に至っております。

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資金調達面では、2017年12月から2018年2月にかけてシリーズAとして国内過去最高額、また、宇宙分野のシリーズAとしては世界過去最高額(いずれも2018年2月当時)となる103.5億円の新株発行による資金調達を行いました。更に2020年7月から12月にかけてシリーズBとして35億円の新株発行による資金調達、2021年7月から10月にかけてシリーズCとして55.6億円の新株発行による資金調達を実施しております。2023年4月には、グロース市場への上場により65.1億円の新株発行による資金調達、2024年3月には海外募集により83.6億円の新株発行による資金調達を実施しております。また、2021年5月には国内大手銀行4行と融資契約を締結し総額19.5億円の借入を実行、2022年7月には株式会社三井住友銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社商工組合中央金庫をコアレンジャー、株式会社静岡銀行を参加金融機関とする、総額50億円のシンジケートローン契約を締結の上、本件融資を実行しております。2024年3月期においては、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、朝日信用金庫とそれぞれ融資契約を締結し総額75.0億円の借入を実行しております。加えて、2024年4月に株式会社三井住友銀行との間で一部借換も含めた総額70.0億円の借入を実行しております。これらの資金を原資としたランダー及びローバーの開発並びに当社ミッションの実行を進めると同時に、事業化のための市場と顧客の開拓を行っております。



年月事項
2010年1月当社代表取締役CEOの袴田武史が東北大学吉田和哉教授とともに日本からGoogle Lunar XPRIZE(注1)参加の検討を開始
2010年9月合同会社ホワイトレーベルスペース・ジャパン(現 当社)を埼玉県入間市に設立
2011年8月Google Lunar XPRIZE向けの月面探査車(ローバー)のプロトタイプを発表
2013年5月合同会社を株式会社に組織変更し、社名を株式会社ispaceに変更
2013年7月Google Lunar XPRIZEに日本唯一の参加チーム「HAKUTO」(注2)として始動
2015年1月「HAKUTO」で開発するローバーが宇宙空間でも機能する性能を持つことが評価され、Google Lunar XPRIZEの中間賞を受賞
2015年1月米国デラウェア州にispace technologies, inc.を設立し、株式会社ispaceを子会社化する組織変更を実施
2015年8月業容拡大に伴い、本社を東京都港区麻布台に移転
2016年4月月面開発事業への本格進出に向け、月着陸船(ランダー)の開発に着手
2016年10月インキュベイトファンド株式会社及び株式会社日ノ樹よりコンバーティブル・エクイティで2億円を調達
2016年10月日本での事業化加速のため、米国本社ispace technologies, inc.を解散の上、株式会社ispaceを本社に変更
2016年10月新規に子会社ispace technologies U.S., inc.(連結子会社)を米国デラウェア州に設立し、NASA Ames Research Park(米国カリフォルニア州)内にオフィスを設置
2017年3月ルクセンブルク大公国政府と月の資源開発に関する覚書を締結し、子会社ispace EUROPE S.A.(連結子会社)を設立
2017年12月月着陸船(ランダー)開発のために101.5億円の資金調達(シリーズA)を実施
2018年2月シリーズAの追加ラウンドとして2億円(累計103.5億円)の資金調達を実施
2018年3月Google Lunar XPRIZEの終了に伴い、HAKUTOプログラムを終了
2018年7月業容拡大に伴い、本社を東京都港区芝に移転
2018年9月月面探査の技術検証ミッション「HAKUTO-R」(注3)プログラムの立上げ及びSpace Exploration Technologies Corp.(以下、「SpaceX社」という。)のファルコン9ロケットで相乗りでの打上げを公表
2018年11月NASAによる月面輸送サービスの商業的購買プログラムであるCommercial Lunar Payload Serviceに米国The Charles Stark Draper Laboratory, Inc.のチームとして選定
2019年5月European Space Agency(以下、「ESA」という。)との間で、月資源利用の実証に向けたミッション「In-Situ Resource Utilization」(ISRU)の事前検討に係る契約を締結
2019年7月子会社のメンバーが、ESAの月の水探査を目指すプロジェクト(PROSPECT)のサイエンスチームに選出
2020年7月月着陸船(ランダ―)開発のために追加で30億円の資金調達(シリーズB)を実施
2020年12月ispace technologies U.S., inc.のオフィスをカリフォルニア州からコロラド州デンバーへ移転
2020年12月ミッション・コントロール・センター(月着陸船及び月面探査車を地球から操縦するための管制室)を東京都中央区日本橋に開設
2020年12月NASAによる月面で採取した月のレゴリス(砂)の販売に関する商取引プログラムに、当社とispace EUROPE S.A.が採択される
2020年12月シリーズBの追加ラウンドとして5億円(累計35億円)の資金調達を実施
2021年2月業容拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転
2021年5月国内大手銀行4行から、総額19.5億円の借入を実行
2021年7月東京都中央区に株式会社ispace Japanを設立
2021年7~8月月着陸船開発のために追加で53.1億円の資金調達(シリーズC)を実施
2021年10月シリーズCの追加ラウンドとして2.5億円(累計55.6億円)の資金調達を実施
2021年12月子会社ispace EUROPE S.A.がESAの月面輸送サービスパイロットプログラムにAriane groupと共同採択される
2022年7月ispace technologies U.S., inc.がチャールズ・スターク・ドレイパー研究所(以下、「ドレイパー研究所」という。)を中心とするチームの一員としてNASAの商業的物資輸送プログラム(Commercial Lunar Payload Services、以下、「CLPS」という。)のタスクオーダーCP-12のサービスプロバイダーに採択される
2022年7月金融機関各行より総額50億円の借入を実行
2022年12月民間月面探査プログラムミッション1の打上げをフロリダ州ケープカナベラル宇宙基地より実施
2023年4月東京証券取引所グロース市場に株式を上場し、65.1億円の資金調達を実施
2023年4月ミッション1マイルストーンのSuccess8までを完了、Success9の完了が困難と判断
2023年12月SBIR制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」において、補助対象事業として採択され、補助金120億円の交付決定通知書を受領
2024年1月金融機関各行より、2024年3月期の総額として78億円の借入を実行
2024年3月海外募集により83.6億円の資金調達を実施
2024年4月株式会社三井住友銀行より借換も含めた総額70億円の融資契約を締結
(注)1.Googleがスポンサーとなり、Xプライズ財団によって開催、運営された世界初の民間月面探査レースであります。
2.当社運営のGoogle Lunar XPRIZEに向けた月面探査チームであり、名称は日本古来の「月にはウサギがいる」という伝承に因んだ「白兎」に由来しております。
3.「HAKUTO-R」プログラムは、米国Google社がスポンサーとなりXプライズ財団によって開催、運営された世界初の民間月面探査レース「Google Lunar XPRIZE」に、当社が日本から唯一参加して挑んだ際のチーム名称「HAKUTO」に由来しております。当該レースは最終的に参加全チームが期日内の打上げを達成できず、勝者のないまま期限切れにより終了しておりますが、チーム「HAKUTO」は、最終選考の5チームに選ばれ、2015年1月には開発するローバーが宇宙空間でも機能する性能を持つとして高い評価を受け、モビリティ部門における中間賞(賞金50万米ドル)を受賞いたしました。レース終了後、HAKUTOを応援していただいた多くの皆様の想いを継承しつつ、初心に立ち返って、日本初の民間月面探査実現への挑戦を”R”eboot(再起動)するという想いを込め、当社ミッション1及びミッション2からなる技術実証ミッションを「HAKUTO-R」と呼称しております。なお、ロゴは、HAKUTOでモチーフとした白いうさぎと頭文字の「H」を継承しながら、さらに一筆書きできる曲線によって地球から月へ向かうランダーの軌道と月面を表現しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37584] S100TXBR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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