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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIXY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社モンスターラボホールディングス 関係会社の状況 (2022年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
(連結子会社)
株式会社モンスターラボ
(注)2,4
東京都渋谷区100デジタルコンサルティング事業100.02021年7月に当社の主要事業部門を分社化し、デジタルコンサルティング事業を行っています。
債務保証をしております。
役員の兼任 3名
株式会社A.C.O.
(注)2
東京都渋谷区10デジタルコンサルティング事業100.0主に国内企業からのデザイン、UI/UXコンサルティング案件を請け負っています。
株式会社モンスターラボミュージック東京都渋谷区30その他事業100.02019年12月に当社のミュージック事業部を子会社化し、店舗向けBGMサービス「モンスター・チャンネル」や楽曲配信プラットフォーム「MONSTAR.FM」を行っています。
株式会社モンスターラボオムニバス
(注)2
兵庫県神戸市中央区30その他事業100.02020年11月に当社のRPA(Robotic Process Automation)事業部を子会社化し、RPA事業を行っています。
Nandina-Cloud株式会社沖縄県名護市30デジタルコンサルティング事業100.0
(100.0)
(注)6
ドローンの教習事業を行っています。
Monstarlab Pte. Ltd.
(注)2
シンガポール共和国537デジタルコンサルティング事業100.0シンガポール国内向けにデジタルコンサルティング事業を行っています。
役員の兼任 2名
夢思特科技(成都)有限公司
(注)2
中華人民共和国
成都市
393デジタルコンサルティング事業100.0中国国内向け営業及び開発業務のほか、日本の開発案件を請け負っています。
役員の兼任 1名
夢思特信息科技(上海)有限公司
(注)2
中華人民共和国
上海市
62デジタルコンサルティング事業100.0
(100.0)
(注)6
中国国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。
役員の兼任 1名
Monstarlab Bangladesh Ltd.
(注)2
バングラデシュ
ダッカ
90デジタルコンサルティング事業100.0
(1.0)
(注)6
主に中東や日本からの開発案件を請け負っています。
役員の兼任 2名
Monstarlab Viet Nam CO., LTD
(注)2
ベトナム共和国
ハノイ
76デジタルコンサルティング事業100.0日本からの開発案件を請け負っています。
役員の兼任 1名
Monstarlab Cebu Inc.
(注)5
フィリピン
セブ
0デジタルコンサルティング事業99.7Monstarlab Manila Inc.へ吸収合併されており、現在清算手続き中です。
役員の兼任 1名
MONSTAR ACADEMIA CEBU, Inc.
(注)5
フィリピン
セブ
1その他事業99.8Monstarlab Manila Inc.へ吸収合併されており、現在清算手続き中です。
Monstarlab Manila Inc.フィリピン
マニラ
23デジタルコンサルティング事業100.0フィリピン国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。また日本からの開発案件も請負っています。
役員の兼任 1名
MYBOSS.ASIA INC.,
(注)5
フィリピン
マニラ
0デジタルコンサルティング事業60.0フィリピンでコワーキング事業を行っていた会社で、現在清算手続き中です。
Monstarlab Denmark ApS
(注)2
デンマーク
コペンハーゲン
6デジタルコンサルティング事業100.0
(100.0)
(注)6
デンマーク国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。
役員の兼任 1名
Monstarlab UK Limited
(注)2
英国
ロンドン
0デジタルコンサルティング事業100.0
(100.0)
(注)6
イギリス国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。
役員の兼任 1名
Monstarlab Czech Republic s.r.o
(注)2
チェコ
プラハ
1デジタルコンサルティング事業100.0
(100.0)
(注)6
ヨーロッパ各国からの開発案件を請け負っています。
役員の兼任 1名
Monstarlab Germany GmbHドイツ
ベルリン
3デジタルコンサルティング事業100.0
(100.0)
(注)6
ドイツ国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。
役員の兼任 1名
Monstarlab Netherlands B.V.オランダ
アムステルダム
0デジタルコンサルティング事業100.0
(100.0)
(注)6
オランダ国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。
役員の兼任 1名
Monstarlab Middle East DMCC
(注)2
アラブ首長国連邦
ドバイ
2デジタルコンサルティング事業100.0
(100.0)
(注)6
アラブ首長国連邦国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。
役員の兼任 2名
Monstarlab Group (Thailand) Co., Ltd.タイ
バンコク
7デジタルコンサルティング事業46.0
(注)7
タイの中間持株会社です。
役員の兼任 1名
Monstarlab BX (Thailand) Co., Ltd.タイ
バンコク
14その他事業72.5
(23.5)
(注)6
タイ国内のその他事業を行っています。
役員の兼任 1名


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容
Monstarlab (Thailand) Co., Ltd.タイ
バンコク
9デジタルコンサルティング事業100.0タイ国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。
役員の兼任 1名
Monstarlab Corp
(注)2
米国
ニューヨーク
3,068デジタルコンサルティング事業100.0アメリカの中間持株会社です。
役員の兼任 2名
Monstarlab LLC
(注)2
米国
ニューヨーク
△444デジタルコンサルティング事業100.0
(100.0)
(注)6
アメリカ国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。
Koala Labs, Inc.米国
ニューヨーク
195プロダクト事業72.6自社サービスとして店舗向けキヨスク端末事業を展開しています。
役員の兼任 2名
Monstarlab Colombia S.A.Sコロンビア
ボゴタ
1デジタルコンサルティング事業100.0
(100.0)
(注)6
主にアメリカからの開発案件を請け負っています。
ECAP DMCCアラブ首長国連邦
ドバイ
2デジタルコンサルティング事業100.0ヨーロッパ各国でエグゼクティブサーチ業務を行っている子会社です。
役員の兼任 2名
Monstarlab Poland Sp. z o.o.ポーランド
クラクフ
3デジタルコンサルティング事業100.0ポーランド国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。
役員の兼任 1名
Monstarlab Information Technology LLCサウジアラビア
リヤド
17デジタルコンサルティング事業100.0サウジアラビア国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。
役員の兼任 2名
Monstarlab Enterprise Solutions Ltd.バングラデシュ
ダッカ
7デジタルコンサルティング事業100.0当社からファイナンス機能を中心としたバックオフィス業務を受託しているシェアードサービスセンターです。
役員の兼任 1名
genieology Design DMCCアラブ首長国連邦
ドバイ
3デジタルコンサルティング事業100.0中東のデジタルコンサルティングファームです。
役員の兼任 1名
(注)1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社モンスターラボについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
株式会社モンスターラボ(日本基準)
主要な損益情報等 (1)売上高 6,813,146千円
(2)経常利益 909,892千円
(3)当期純利益 689,438千円
(4)純資産額 990,351千円
(5)総資産額 2,450,629千円
5.現在清算手続き中です。
6.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
7.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38477] S100QIXY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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