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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VJ5A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社モンスターラボ 従業員の状況 (2024年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2024年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
社員、アルバイト(パートタイマー・インターンを含む)
デジタルコンサルティング事業895(14)
その他事業36(16)
全社(共通)19(0)
合計950(30)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。
3.当連結会計年度において、構造改革の実行により、EMEA(中東、ヨーロッパ)、AMERにて非稼働人員を中心に人員削減を行ったこと、また欧州子会社及び孫会社、中東孫会社等の清算/破産を行ったことにより従業員数が大幅に減少しております。

(2)提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
19385.428,355
(注) 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は国内データのみを記入、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
18.210060.657.60労働者の男女の賃金の差異における女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 主要連結子会社(株式会社モンスターラボ)

当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合
(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率
(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者
18.2133.075.775.546.3労働者の男女の賃金の差異における女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。また、非正規雇用労働者については1名のみ、かつ、短時間勤務者のため差異が大きくなっています。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性育児休業の取得率は「当事業年度において雇用する男性労働者が育児休業等をしたものの数÷当事業年度において雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数」により算出しています。また男性労働者が育児休業等をしたものには、前年度から継続して育児休業等をしているものも含みます。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38477] S100VJ5A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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