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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQH6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 南海化学株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、和歌山県和歌山市において、1906年に前身である南海硫肥株式会社として創業いたしました。各種工業化学製品の製造を営み、一定の事業基盤を確立し、1920年2月には和歌山株取引所に株式を上場するまでに至りました。1939年9月には、シナジー効果の発揮を見込み、株式会社中山製鋼所と合併いたしました。その後、各種工業化学製品への広範かつ激増する需要へより迅速に応えるため、1951年6月に株式会社中山製鋼所より分離し、南海化学工業株式会社として設立され、株式会社中山製鋼所グループの一員として成長してまいりました。
当社と株式会社中山製鋼所とは引き続き資本関係は維持継続されたことから、事業面での相互連携を実施しておりましたが、株式会社中山製鋼所において「選択と集中」の考えのもと、保有する当社株式の売却方針が決定され、2013年2月、当社は、MBO(マネジメント・バイアウト:経営陣による当社株式の買収)により株式会社中山製鋼所から独立し、2023年4月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。
南海硫肥株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要
1906年10月各種化学製品の製造を目的として、南海硫肥株式会社(当社の前身)創業
1907年7月さらし粉製造開始
1911年1月現在の青岸工場にて硫酸製造開始
1918年5月土佐工場の前身である土佐曹達株式会社設立
1918年5月苛性ソーダ製造開始
1918年9月小雑賀工場(現在の和歌山工場)竣工、生産開始
1920年2月和歌山株取引所に株式を上場(1939年9月 上場廃止)
1939年9月株式会社中山製鋼所と合併
1947年7月各種化学製品の販売を目的として、興南商事株式会社設立(その後興南産業株式会社と改称し、2020年4月 吸収合併)
1951年6月株式会社中山製鋼所から分離し、南海化学工業株式会社設立
1976年4月本社を現在の大阪市西区に移転
2000年10月東日本での各種化学製品の販路拡大を目的として、東京オフィス(現在の東京支店)開設
2000年12月全社にてISO14001認証取得完了
2002年8月各種塩事業の強化を目的として、株式会社エヌエムソルト(当社子会社)設立
2003年3月研究開発事業の強化を目的として、株式会社南海化学アールアンドディー設立
(2019年6月 吸収合併)
2004年3月京都・滋賀地域の販売強化を目的として、株式会社山藤を子会社化(2018年4月 吸収合併)
2006年3月有機化学製品の製造強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社を子会社化
2009年5月如皋市四友合成化工有限公司(当社子会社)設立
2010年1月南海化学株式会社へ商号変更
2010年4月環境リサイクル事業(青岸工場)を分社化、エヌシー環境株式会社(当社子会社)設立
2010年6月如皋南海水処理剤有限公司(当社子会社)設立
2011年4月有機化学製品の販売強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社の営業部門を継承
2013年2月南海グローバルケミ株式会社(SPC)が株式会社中山製鋼所及びその関連会社が所有する当社株式の全株を取得し、株式会社中山製鋼所との資本関係が消滅
2013年9月南海グローバルケミ株式会社(SPC)を吸収合併
2016年5月如皋新南海国際貿易有限公司(当社子会社)設立
2018年1月環境リサイクル事業の多角化を目的として、三和油化工業株式会社と合弁にて、サンワ南海リサイクル株式会社(持分法適用関連会社)を設立
2018年4月株式会社山藤の吸収合併に伴い、京都市南区に京都支店を開設
2020年6月化学品事業における取扱品目の拡充を目的として、エア・ウォーター株式会社及び東洋炭素株式会社と合弁にて、ATNグラファイト・テクノロジー株式会社(持分法適用関連会社)を設立
2023年2月東京支店を現在の台東区に移転
2023年3月如皋新南海国際貿易有限公司(当社子会社)清算
2023年4月東京証券取引所スタンダード市場に株式上場


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38504] S100TQH6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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