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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YI8M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 南海化学株式会社 従業員の状況 (2026年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
化学品事業233(46)
各種塩事業34(1)
報告セグメント計267(47)
全社(共通)52(3)
合計319(51)

(注)1.従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2026年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前
事業年度増減率(%)
26343.78.26,876△3.6


セグメントの名称従業員数(名)
化学品事業211(46)
各種塩事業-(-)
報告セグメント計211(46)
全社(共通)52(3)
合計263(49)

(注)1.従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5.従業員数が前事業年度末に比べ44名増加しておりますが、その主たる要因は、2025年4月1日付で当社完全子会社であったエヌシー環境株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、南海化学労働組合と称し、「JEC連合」に加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)
100

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。提出会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(5)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38504] S100YI8M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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