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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TWCD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シーユーシー 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
2014年8月エムスリー株式会社の子会社として東京都港区にエムスリードクターサポート株式会社を設立し、医療機関支援事業を開始
2014年8月訪問診療クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始
2015年4月病院を運営する医療機関への経営支援を開始
2016年11月透析クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始
2017年3月エムスリーナースサポート株式会社(現 株式会社シーユーシー・ホスピス)を設立し、ホスピス事業を開始
2017年11月医療機関向けに不動産賃貸を行う株式会社ジェイ・アイ・シー(現 株式会社シーユーシー・プロパティーズ)を連結子会社化
2018年1月ソフィアメディ株式会社を連結子会社化し、居宅訪問看護事業を開始
2018年2月医療機関向けに給食サービスを提供する有限会社ワイ・ケー・メディカル(現 株式会社シーユーシー・フーズ)を連結子会社化
2019年6月東南アジアにおける事業統括会社としてCUC SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立
2019年8月商号を株式会社シーユーシーに変更、本店所在地を東京都中央区に変更
2019年8月ベトナムにおける事業管理会社としてCHANGE UNTIL CHANGE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
2019年10月ベトナムにて医療機関の経営支援を行うCHANGE UNTIL CHANGE MEDICAL SERVICES COMPANY LIMITED、CHANGE UNTIL CHANGE HEALTHCARE COMPANY LIMITED及びCHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANYを連結子会社化
2019年10月インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT GRHAMEDS CUC HEALTHCAREを設立
2020年2月株式会社日本政策投資銀行と業務資本提携契約を締結し、増資を実施
2020年4月医療機関の管理事務受託会社である透析研究開発株式会社を連結子会社化
2020年4月データヘルスプラットフォームサービスを展開するために株式会社シーユーシー・アイデータを設立
2020年10月外来クリニックを運営する医療機関への経営支援を開始
2020年11月調剤薬局サービスの提供及び眼科材料の販売会社である鶴見駅前コンタクト株式会社、眼科材料の販売会社である有限会社わかくさコンタクトを連結子会社化
2021年2月健康観察支援サービスを開始
2021年4月医療機関の管理事務受託会社である株式会社メディカルパイロットを連結子会社化
2021年6月新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービス及び在宅治験を開始
2023年1月

2023年2月		ホスピス事業を運営する株式会社ネイチャー、株式会社A&N、株式会社ゆう及び株式会社リ・エンドを連結子会社化
本店所在地を東京都港区に変更
2023年3月インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT CUC CIPTA HUSADAを設立
2023年6月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年7月米国における市場調査や事業開発を行う拠点とすることを目的としてCUC America Inc. を設立
2023年8月株式会社シーユーシー・ファイナンスを設立
2023年9月インドネシアにて医療機関の経営支援を行うPT CUC HEALTHCARE INDONESIAを設立
2023年11月当社が行う診療報酬等のファクタリングサービスに係る事業を吸収分割の方法により株式会社シーユーシー・ファイナンスに承継
2024年1月米国において足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営を行うAlbaron Podiatry Holdings, LLC(現 CUC Podiatry Holdings, LLC)を連結子会社化

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37214] S100TWCD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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