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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100X6IA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ABEJA 沿革 (2025年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社代表取締役CEOである岡田陽介は、2012年に発表された機械学習分野における技術革新であるディープラーニングをきっかけとして当社を設立いたしました。当社は「ゆたかな世界を、実装する」という企業理念のもと、「デジタルプラットフォーム事業」を展開しております。

当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
年月概要
2012年9月東京都渋谷区東に株式会社ABEJA(資本金1,000千円)を設立
2012年10月本社所在地を東京都港区南麻布に移転
2013年6月移動体付随情報表示装置株式会社を吸収合併
2014年8月本社所在地を東京都港区六本木に移転
2014年12月販路の拡大を目的に、salesforce.com, Inc.と資本業務提携
2015年10月小売流通業向けのディープラーニングを活用した店舗解析SaaS「ABEJA Dashboard(現:「ABEJA Insight for Retail」)」をリリース
2016年3月本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転
2017年3月シンガポール法人(ABEJA Singapore PTE. LTD.)を設立
2017年5月技術パートナーとして、NVIDIA Corporationと資本業務提携
2017年9月独自AIの開発・運用プラットフォーム「ABEJA Platform」のベータ版を提供開始
2017年12月「ABEJA Platform」にアノテーション機能を追加し提供を開始
2018年2月自社AIカンファレンス「ABEJA SIX 2018」を初開催
2018年2月「ABEJA Dashboard」を「ABEJA Insight for Retail」としてリニューアル
2018年2月AIの実装・運用を支える「ABEJA Platform」をリリース
2018年3月本社所在地を東京都港区白金に移転
2018年11月プライバシーマークを取得
2019年3月自社AIカンファレンス「ABEJA SIX 2019」を開催
2019年7月AIの倫理・法・社会的課題を討議する有識者委員会「Ethical Approach to AI(EAA)」発足
2019年10月米国法人(ABEJA Technologies, Inc.)を設立
2020年9月本社所在地を東京都港区北青山に移転
2021年1月米国法人(ABEJA Technologies, Inc.)を清算
2021年4月デジタルトランスフォーメーション(DX)推進を目的に、SOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携
2021年7月シンガポール法人(ABEJA Singapore PTE. LTD.)を清算
2021年10月DX推進を目的に、ヒューリック株式会社と資本業務提携
2022年7月自社AIカンファレンス「ABEJA SIX 2022」を開催
2022年9月本社所在地を東京都港区三田に移転
2023年6月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024年2月NEDOが公募した「ポスト5G情報通信システムの開発」に、LLM開発事業が採択(第一期)
2024年10月NCGMが公募した戦略的イノベーション創造プログラム(第3期)「統合型ヘルスケアシステムの構築における生成AIの活用」に共同研究開発機関として参画
2024年10月NEDOが公募した「競争力ある生成AI基盤モデルの開発(助成)」に採択(第二期)
2025年3月一般社団法人AIロボット協会(AIRoA)に正会員企業として参画
2025年4月NEDOが公募した「日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証」に採択
2025年5月ISMS認証(ISO/IEC27001)を取得
2025年7月NEDOが公募した「競争力ある生成AI基盤モデル(GENIAC)」に採択(第三期)
2025年9月NEDOの採択を受け、一般社団法人AIロボット協会(AIRoA)が進めるロボティクス分野の生成AI基盤モデルの開発に有効なデータプラットフォームの研究開発に参画

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38109] S100X6IA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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