有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UAJX (EDINETへの外部リンク)
株式会社ジーデップ・アドバンス 沿革 (2024年5月期)
(はじめに)
(当社設立前)
当社の実質的な前身であるトーワ電機株式会社(以下「トーワ電機㈱」という。)は、1978年12月に電子部品の卸売を目的に宮城県仙台市河原町に設立され、1993年10月より現在も手掛けている情報通信機器の取扱いを開始しました。2007年11月からGPUやGPGPU製品の取扱いを開始し、2008年にはNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA社」という。)のパートナー認定(注1)を受けております。なお、GPUとはGraphics Processing Unitの略で、画像処理装置のことであり、GPGPUとはGPUを画像処理以外の用途で使用することです。また、GPGPU製品とはGPUを組み込んだサーバー機等の製品のことをいいます。主なGPGPU製品は、AIの学習を行うワークステーション(注2)やAIの推論を行うためのエッジ端末(注3)となります。
2010年3月にはNVIDIA社の紹介等により、トーワ電機㈱の他、株式会社サイコム(以下「㈱サイコム」という。)及びプロメテック・ソフトウェア株式会社(以下「プロメテック・ソフトウェア㈱」という。)の3社が集まり、各社の強みを生かして、GPGPUの市場創出活動を目的として日本GPUコンピューティング有限責任事業組合(以下「LLP」という。)が設立されました。LLPがセミナー等のイベントの企画運営を通じてGPGPUを普及させる活動を行い、各組合員が実際のGPGPUの調達、販売などの活動を行っておりました。
しかしながら、設立当初構想していた各組合員の強みを生かした調達や販売体制の構築が難しかったことから、LLPで認定を受けているパートナー制度を生かして各組合員が個別にGPGPUの普及や販売活動をより積極的に行う方針へ転換をしました。その結果、LLPはNVIDIA社からのパートナー認定は継続しているものの、販売や仕入などの営業活動を行わず、NVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分が主な業務となりました。
(当社設立後)
そのような背景をもとに当社は、2016年1月にGPGPU製品等を提供することを目的に、トーワ電機㈱の子会社(商号 株式会社GDEPアドバンス)として、設立されました。
当社設立後は、当社とトーワ電機㈱で取扱うブランドを区別し、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の商材に特化した営業活動を行ってまいりました。その後、業歴の長いトーワ電機㈱との取引を継続する顧客が一定数いる一方、当社はGPGPUの市場において一定のプレゼンスを高めてきた結果、仕入機能をトーワ電機㈱でもたせながら、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の販売を行い、当社とトーワ電機㈱は一体でGPGPUの普及に取り組んでまいりました。なお、会社分割を行う2020年3月以前は、トーワ電機㈱の役職員が当社の運営を兼務しており、経営資源を当時の事業主体であったトーワ電機㈱に集中させておりました。
このような中、当社とトーワ電機㈱の関係を見直した結果、当社に経営資源を集中させ、情報通信業を拡大させていく一方、トーワ電機㈱においては情報通信業とは関係のない業務を継続していくことが最適と考え、2020年4月に会社分割を行い、当社はトーワ電機㈱の情報通信関連の全ての事業及びトーワ電機㈱が保有するLLPへの出資持分を承継いたしました。
この分割と同時に、当社は商号を株式会社ジーデップ・アドバンスに変更し、現在に至っております。
以上の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
当社の実質的な前身であるトーワ電機㈱の沿革については以下のとおりであります。
当社の沿革については以下のとおりであります。なお当社の関連会社であるLLPの沿革のうち、当社の事業活動に影響がある事項も併せて記載しております。
(注)1.NVIDIA社は、アメリカのカリフォルニア州に拠点を置く大手半導体メーカーで、世界有数のGPUのメーカーであります。NVIDIA社のパートナー認定とは、NVIDIA社の各種GPUソリューション、ネットワークソリューション、ソフトウエアの普及に貢献した企業を、NVIDIA社が認定するプログラムのことをいいます。
2.ワークステーションとは、計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持ち、一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータのことであります。
3.エッジ端末とは、IoTで使用される末端の機器のことであります。IoTとは、あらゆるものをインターネットに接続して互いに連動しあうシステムのことであります。
4. インテル®パートナープログラムメンバーは、インテル社のパートナープログラムの名称であり、現在はIntel® Partner Alliance programに変更されております。
5. NVIDIA「Tesla」シリーズは、2007年に発売されたGPGPU製品に使用されたブランド名です。2017年に発売された製品V100から「Tesla」のブランド名が外され、「NVIDIA V100」という表記に変更となっています。現行品である2020年発売の「NVIDIA A100」、2022年発売の「NVIDIA H100」が後継機種にあたります。
6. Tesla Preferred PartnerはNVIDIA社のパートナープログラムの名称であり、現在はNVIDIA Partner Network(以下、「NPN」という。)に変更されております。
7. Intel社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「APAC HPC&DATA Center Specialist」の認定はありません。
8. NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「Solutions Integration Partner,Compute 」に変更されております。
9. NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「Solution Provider, DGX AI Compute Systems」に変更されております。DGXとは、NVDIA社が販売するAIサーバーであり、NVIDIA®DGX™シリーズとして、「DGX-1」、「DGX-2」、「DGX-3」、「DGX-A100」、「DGX-H100」等が発売されています。
10. NVIDIA社よりNVIDIA®DGX™シリーズの販売の功績を評価され受賞いたしました。2023年7月からは「Best Infrastructure Partner of the Year」に変更されております。
11. Advanced Technology PartnerはNVIDIA社のパートナープログラムの名称であり、現在は終了しております。
12. GDEP G-Worksとは、AI用途でサーバーを利用する場合に必要なソフトなどがパッケージ化されているツールであり、G-Worksを利用することで顧客は複雑な設定をせずにサーバーを使用することが可能となります。
13. AMD Technology ProviderはAMD社のパートナープログラム(AMDパートナープログラム)において認証を受けたパートナーの名称です。
14. インテル®テクノロジー・プロバイダーはIntel® Partner Alliance programにおいて認証を受けたパートナーの名称です。
15. NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「Cloud Partner,DGX AI Compute Systems」に変更されております。
16. G.E.T.とは、Omniverseという新しいテクノロジーをよりスムーズに顧客へ提供することを目的として、当社と、株式会社エルザジャパン及び株式会社Tooが組織したアライアンスのことをいいます。
17. BEST NPN of the yearは、国内の全てのNVIDIA認定パートナー(NPN)の中で、最もビジネス貢献が高いパートナーに対して贈られるアワードです。
18. Best Infrastructure Partner of the Yearは、NVIDIA社AIサーバーであるDGXシリーズやGPGPUカードなど、NVIDIA社製品の国内販売実績が最も優れているパートナーに対して贈られるアワードです。
19. GATとは、超高速最新GPUで高速化されたNVIDIA DGX システムを占有して試せるPoC環境提供サービスです。日本のモビリティ業界にEnd-to-EndのAI開発を支援することを目的とし、株式会社ネクスティ エレクトロニクスと当社が共同で提供しております。
以下に、LLPの沿革に関する補足事項を記載します。
2016年4月に、NVIDIA社から組合員各社が行ったGPGPUの普及活動がLLPの活動として評価され、LLPは「NVIDIA®DGX™シリーズ」の国内セールスパートナーに認定されました。この認定に基づき、当社含め各組合員はGPGPU製品等の販売活動を行ってまいりました。その結果、組合員各社の販売実績は、NVIDIA社よりLLPの販売実績として評価され、LLPは「DGX-1™BEST Reseller Award」や「Best Infrastructure Partner of the Year」を2017年から7年連続で受賞しております。
2018年7月に、当社とGDEPソリューションズ株式会社(プロメテック・ソフトウェア㈱の子会社。以下、「GDEPソリューションズ㈱」という。)がLLPに出資をしております。なお、GDEPソリューションズ㈱は、LLPの各組合員が個別にGPGPUの販売等を行う方針へ転換したことに伴って、トーワ電機㈱が当社を設立したことと同様に、GPGPU製品等を提供することを目的に、プロメテック・ソフトウェア㈱により設立された会社です。
2020年4月に当社がトーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継し、トーワ電機㈱の持分を当社が承継しました(注20)。分割後は、当社とGDEPソリューションズ㈱が、GPGPU製品等の販売を行っております。
NVIDIA社では認定パートナーに対して販売実績などによる対価やマーケティングファンド(注21)などのリベートの支払いを行っております。LLPもNVIDIA社の認定パートナーであることから、当社とGDEPソリューションズ㈱の対象製品販売実績などを集計しNVIDIA社に報告することで、NVIDIA社からリベートを受け取っております。LLPでは受け取ったリベートを実績に応じて当社とGDEPソリューションズ㈱に配分しております。なおLLPでは販売や仕入れなどの営業活動を行っていないため、実際の販売実績は当社とGDEPソリューションズ㈱の販売実績を集計した数字となります。現状、LLPはNVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分を主な業務としております。
(注)20. 当社がトーワ電機㈱の持分を承継したことに伴い、LLPの組合員は、当社、㈱サイコム、プロメテック・ソフトウェア㈱及びGDEPソリューションズ㈱の4社となりました。
21. マーケティングファンドとは、NVIDIA社の対象製品の普及に関係する広告やセミナー等のイベントを実施した場合に、実費相当が補填されるリベートのことをいいます。
(当社設立前)
当社の実質的な前身であるトーワ電機株式会社(以下「トーワ電機㈱」という。)は、1978年12月に電子部品の卸売を目的に宮城県仙台市河原町に設立され、1993年10月より現在も手掛けている情報通信機器の取扱いを開始しました。2007年11月からGPUやGPGPU製品の取扱いを開始し、2008年にはNVIDIA Corporation(以下「NVIDIA社」という。)のパートナー認定(注1)を受けております。なお、GPUとはGraphics Processing Unitの略で、画像処理装置のことであり、GPGPUとはGPUを画像処理以外の用途で使用することです。また、GPGPU製品とはGPUを組み込んだサーバー機等の製品のことをいいます。主なGPGPU製品は、AIの学習を行うワークステーション(注2)やAIの推論を行うためのエッジ端末(注3)となります。
2010年3月にはNVIDIA社の紹介等により、トーワ電機㈱の他、株式会社サイコム(以下「㈱サイコム」という。)及びプロメテック・ソフトウェア株式会社(以下「プロメテック・ソフトウェア㈱」という。)の3社が集まり、各社の強みを生かして、GPGPUの市場創出活動を目的として日本GPUコンピューティング有限責任事業組合(以下「LLP」という。)が設立されました。LLPがセミナー等のイベントの企画運営を通じてGPGPUを普及させる活動を行い、各組合員が実際のGPGPUの調達、販売などの活動を行っておりました。
しかしながら、設立当初構想していた各組合員の強みを生かした調達や販売体制の構築が難しかったことから、LLPで認定を受けているパートナー制度を生かして各組合員が個別にGPGPUの普及や販売活動をより積極的に行う方針へ転換をしました。その結果、LLPはNVIDIA社からのパートナー認定は継続しているものの、販売や仕入などの営業活動を行わず、NVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分が主な業務となりました。
(当社設立後)
そのような背景をもとに当社は、2016年1月にGPGPU製品等を提供することを目的に、トーワ電機㈱の子会社(商号 株式会社GDEPアドバンス)として、設立されました。
当社設立後は、当社とトーワ電機㈱で取扱うブランドを区別し、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の商材に特化した営業活動を行ってまいりました。その後、業歴の長いトーワ電機㈱との取引を継続する顧客が一定数いる一方、当社はGPGPUの市場において一定のプレゼンスを高めてきた結果、仕入機能をトーワ電機㈱でもたせながら、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の販売を行い、当社とトーワ電機㈱は一体でGPGPUの普及に取り組んでまいりました。なお、会社分割を行う2020年3月以前は、トーワ電機㈱の役職員が当社の運営を兼務しており、経営資源を当時の事業主体であったトーワ電機㈱に集中させておりました。
このような中、当社とトーワ電機㈱の関係を見直した結果、当社に経営資源を集中させ、情報通信業を拡大させていく一方、トーワ電機㈱においては情報通信業とは関係のない業務を継続していくことが最適と考え、2020年4月に会社分割を行い、当社はトーワ電機㈱の情報通信関連の全ての事業及びトーワ電機㈱が保有するLLPへの出資持分を承継いたしました。
この分割と同時に、当社は商号を株式会社ジーデップ・アドバンスに変更し、現在に至っております。
以上の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
当社の実質的な前身であるトーワ電機㈱の沿革については以下のとおりであります。
年月 | 概要 |
1978年12月 | 仙台市河原町で設立 |
1991年4月 | 仙台市泉区へ移転 |
1993年10月 | 情報通信機器の取扱いを開始 |
1993年12月 | 大学生協との取引を開始 |
2006年1月 | Intel Corporation(以下「Intel社」という。)から「インテル®パートナープログラムメンバー」(注4)」に認定 |
2007年11月 | GPGPU製品である「Tesla(注5)」の販売を開始 |
2008年2月 | NVIDIA社からTesla Preferred Partner(注6)に認定 |
2010年3月 | 日本GPUコンピューティング有限責任事業組合(以下「LLP」という。)を設立 |
2013年9月 | 東京都文京区本郷に東京営業所を開設 |
2014年4月 | 仙台本社を仙台市青葉区に移転 |
2015年4月 | 深層学習(ディープラーニング)研究者向け専用ワークステーション「Deeplearning Box®」を発売開始 |
2016年1月 | 株式会社GDEPアドバンス(以下「㈱GDEPアドバンス」という。)を設立 |
2017年10月 | Intel社から「APAC HPC&DATA Center Specialist」に認定(注7) |
2020年4月 | ㈱GDEPアドバンスに情報通信関連の全ての事業を分割 |
当社の沿革については以下のとおりであります。なお当社の関連会社であるLLPの沿革のうち、当社の事業活動に影響がある事項も併せて記載しております。
年月 | 概要 | |
2015年8月 | LLP | LLPがNVIDIA社からNPN(注6)「Accelerated Computing(注8)」の認定 |
2016年1月 | 当社 | 東京都文京区湯島において㈱GDEPアドバンスを設立 |
2016年4月 | LLP | LLPがNVIDIA社からNPN「Solution Provider, Compute DGX(注9)」の認定 |
2017年6月 | LLP | LLPがNVIDIA社から「DGX-1™BEST Reseller Award(注10)」を受賞 |
2017年7月 | 当社 | DeepLearningBOX®のレンタルサービスを開始 |
2018年3月 | LLP | LLPがNVIDIA社「DGX-2™」セールスパートナーAdvanced Technology Partner (注11)に認定 |
2018年7月 | 当社 /LLP | 当社が日本GPUコンピューティング有限責任事業組合(LLP)へ出資 |
2018年8月 | 当社 | Windows版 DeepLearningBOX®の発売 |
2018年9月 | 当社 | オランダBrightComputing,Inc.(以下「BrightComputing社」という。)と代理店契約を締結 |
2018年10月 | 当社 | GPUソフトウエアバイナリコレクション「GDEP G-Works(注12)」を提供開始 |
2018年12月 | 当社 | 本店を東京都港区芝に移転 |
2019年6月 | 当社 | AIアプライアンスサーバーDGX-2を利用したクラウドサービスを提供開始 |
2019年10月 | 当社 | NVIDIA®DGX SuperPOD™の取扱いを開始 |
2019年11月 | 当社 | NVIDIA社からNPN「Solution Provider Partner, Visualization」に認定 |
2019年11月 | 当社 | 中国Inspur Group Co.,Ltd.と代理店契約を締結 |
2020年3月 | 当社 | 米国XILINX,Inc.(以下、「XILINX社」という。)とVARパートナー契約を締結 |
2020年4月 | 当社 | 親会社トーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継 |
2020年4月 | 当社 | 商号を「株式会社ジーデップ・アドバンス」に変更 |
2020年4月 | 当社 | 本店を現在地(宮城県仙台市青葉区)に移転 |
2020年10月 | 当社 | 米国Advanced Micro Devices, Inc.(以下「AMD社」という。)から「AMD Technology Provider(注13)」に認定 |
2021年1月 | 当社 | インテル社から「インテル®テクノロジー・プロバイダー(注14)」に認定 |
2021年2月 | 当社 | NVIDIA社からNPN「Cloud Service Provider, Compute DGX(注15)」に認定 |
2021年4月 | 当社 | 米国Super Micro Computer, Inc.と代理店契約を締結 |
2021年6月 | 当社 | NVIDIA Omniverse™アシストセンター「G.E.T.(注16)」を設置 |
年月 | 概要 | |
2022年5月 | LLP | LLPがNVIDIA社からNPN「Solution Provider, Networking」に認定 |
2022年6月 | LLP | LLPがNVIDIA社から「Best Compute DGX Partner of the year(注10)」「BEST NPN of the year(注17)」を受賞 |
2023年2月 | 当社 | NVIDIA社からNPN「Solution Provider, NVIDIA Omniverse」に認定 |
2023年2月 | LLP | LLPがNVIDIA社からNPN「Solution Provider, NVIDIA AI」に認定 |
2023年6月 | 当社 | 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
2023年7月 | LLP | LLPがNVIDIA社から「Best Infrastructure Partner of the Year(注18)」「BEST NPN of the year」を受賞 |
2024年2月 | 当社 | 東京本社を東京都中央区晴海に移転 |
2024年2月 | 当社 | モビリティ業界向けにNVIDIAテクノロジーのトライアル環境「GAT(注19)」を提供開始 |
2024年3月 | LLP | LLPがNVIDIA社から「FY24 Solution Provider Award」を受賞 |
2024年5月 | LLP | LLPがNVIDIA社からNPN「Solution Provider,DGX Cloud 」に認定 |
(注)1.NVIDIA社は、アメリカのカリフォルニア州に拠点を置く大手半導体メーカーで、世界有数のGPUのメーカーであります。NVIDIA社のパートナー認定とは、NVIDIA社の各種GPUソリューション、ネットワークソリューション、ソフトウエアの普及に貢献した企業を、NVIDIA社が認定するプログラムのことをいいます。
2.ワークステーションとは、計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持ち、一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータのことであります。
3.エッジ端末とは、IoTで使用される末端の機器のことであります。IoTとは、あらゆるものをインターネットに接続して互いに連動しあうシステムのことであります。
4. インテル®パートナープログラムメンバーは、インテル社のパートナープログラムの名称であり、現在はIntel® Partner Alliance programに変更されております。
5. NVIDIA「Tesla」シリーズは、2007年に発売されたGPGPU製品に使用されたブランド名です。2017年に発売された製品V100から「Tesla」のブランド名が外され、「NVIDIA V100」という表記に変更となっています。現行品である2020年発売の「NVIDIA A100」、2022年発売の「NVIDIA H100」が後継機種にあたります。
6. Tesla Preferred PartnerはNVIDIA社のパートナープログラムの名称であり、現在はNVIDIA Partner Network(以下、「NPN」という。)に変更されております。
7. Intel社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「APAC HPC&DATA Center Specialist」の認定はありません。
8. NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「Solutions Integration Partner,Compute 」に変更されております。
9. NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「Solution Provider, DGX AI Compute Systems」に変更されております。DGXとは、NVDIA社が販売するAIサーバーであり、NVIDIA®DGX™シリーズとして、「DGX-1」、「DGX-2」、「DGX-3」、「DGX-A100」、「DGX-H100」等が発売されています。
10. NVIDIA社よりNVIDIA®DGX™シリーズの販売の功績を評価され受賞いたしました。2023年7月からは「Best Infrastructure Partner of the Year」に変更されております。
11. Advanced Technology PartnerはNVIDIA社のパートナープログラムの名称であり、現在は終了しております。
12. GDEP G-Worksとは、AI用途でサーバーを利用する場合に必要なソフトなどがパッケージ化されているツールであり、G-Worksを利用することで顧客は複雑な設定をせずにサーバーを使用することが可能となります。
13. AMD Technology ProviderはAMD社のパートナープログラム(AMDパートナープログラム)において認証を受けたパートナーの名称です。
14. インテル®テクノロジー・プロバイダーはIntel® Partner Alliance programにおいて認証を受けたパートナーの名称です。
15. NVIDIA社から認定を受けたパートナーの名称であり、現在は「Cloud Partner,DGX AI Compute Systems」に変更されております。
16. G.E.T.とは、Omniverseという新しいテクノロジーをよりスムーズに顧客へ提供することを目的として、当社と、株式会社エルザジャパン及び株式会社Tooが組織したアライアンスのことをいいます。
17. BEST NPN of the yearは、国内の全てのNVIDIA認定パートナー(NPN)の中で、最もビジネス貢献が高いパートナーに対して贈られるアワードです。
18. Best Infrastructure Partner of the Yearは、NVIDIA社AIサーバーであるDGXシリーズやGPGPUカードなど、NVIDIA社製品の国内販売実績が最も優れているパートナーに対して贈られるアワードです。
19. GATとは、超高速最新GPUで高速化されたNVIDIA DGX システムを占有して試せるPoC環境提供サービスです。日本のモビリティ業界にEnd-to-EndのAI開発を支援することを目的とし、株式会社ネクスティ エレクトロニクスと当社が共同で提供しております。
以下に、LLPの沿革に関する補足事項を記載します。
2016年4月に、NVIDIA社から組合員各社が行ったGPGPUの普及活動がLLPの活動として評価され、LLPは「NVIDIA®DGX™シリーズ」の国内セールスパートナーに認定されました。この認定に基づき、当社含め各組合員はGPGPU製品等の販売活動を行ってまいりました。その結果、組合員各社の販売実績は、NVIDIA社よりLLPの販売実績として評価され、LLPは「DGX-1™BEST Reseller Award」や「Best Infrastructure Partner of the Year」を2017年から7年連続で受賞しております。
2018年7月に、当社とGDEPソリューションズ株式会社(プロメテック・ソフトウェア㈱の子会社。以下、「GDEPソリューションズ㈱」という。)がLLPに出資をしております。なお、GDEPソリューションズ㈱は、LLPの各組合員が個別にGPGPUの販売等を行う方針へ転換したことに伴って、トーワ電機㈱が当社を設立したことと同様に、GPGPU製品等を提供することを目的に、プロメテック・ソフトウェア㈱により設立された会社です。
2020年4月に当社がトーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継し、トーワ電機㈱の持分を当社が承継しました(注20)。分割後は、当社とGDEPソリューションズ㈱が、GPGPU製品等の販売を行っております。
NVIDIA社では認定パートナーに対して販売実績などによる対価やマーケティングファンド(注21)などのリベートの支払いを行っております。LLPもNVIDIA社の認定パートナーであることから、当社とGDEPソリューションズ㈱の対象製品販売実績などを集計しNVIDIA社に報告することで、NVIDIA社からリベートを受け取っております。LLPでは受け取ったリベートを実績に応じて当社とGDEPソリューションズ㈱に配分しております。なおLLPでは販売や仕入れなどの営業活動を行っていないため、実際の販売実績は当社とGDEPソリューションズ㈱の販売実績を集計した数字となります。現状、LLPはNVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分を主な業務としております。
(注)20. 当社がトーワ電機㈱の持分を承継したことに伴い、LLPの組合員は、当社、㈱サイコム、プロメテック・ソフトウェア㈱及びGDEPソリューションズ㈱の4社となりました。
21. マーケティングファンドとは、NVIDIA社の対象製品の普及に関係する広告やセミナー等のイベントを実施した場合に、実費相当が補填されるリベートのことをいいます。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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