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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R2EJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三機工業株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1949年8月企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。
1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後2年ごとに登録更新)
1950年9月東京証券取引所に上場。
1957年7月大阪証券取引所に上場。
1960年7月富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。
1961年8月名古屋証券取引所に上場。
1971年7月熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(現・非連結子会社)
1972年9月不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008年4月1日付で三機工業株式会社に吸収合併。)
1973年12月三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。
1974年6月建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第4310号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新)
1974年9月建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年4月1日付で三機工業株式会社に吸収合併。)
1974年10月建設大臣許可(般-49)第4310号の許可を受ける。
1980年4月建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社)
1980年5月機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)
1980年9月環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(現・連結子会社、三機化工建設株式会社)
1982年6月神奈川県大和市に技術研究所を建設。
1985年4月東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。
1985年10月建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。
建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。
1988年4月建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。
1990年6月環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(現・連結子会社、三機環境サービス株式会社)
1994年5月東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(現・連結子会社、親友サービス株式会社を経て、2017年4月1日付で商号を三機パートナーズ株式会社に変更。)の株式を取得。
1995年6月建設大臣許可(特、般-7)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後5年ごとに許可更新)
2004年4月コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。
2005年4月建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。
2005年7月建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社)
2005年10月東京都中央区日本橋室町に本店移転。
2006年9月オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH(環境システム子会社)の経営権を取得。(現・連結子会社)
2008年4月三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。
東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。(現・連結子会社)
2008年6月建築設備子会社THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。(現・連結子会社)
2010年4月三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。
2010年8月大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。
2011年10月東京都中央区明石町に本店移転。
2012年11月三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。
2018年10月神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。
2019年9月神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00107] S100R2EJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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