有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UGHM (EDINETへの外部リンク)
株式会社W TOKYO 提出会社の経営指標等 (2024年6月期)
回次 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | |
決算年月 | 2020年6月 | 2021年6月 | 2022年6月 | 2023年6月 | 2024年6月 | |
売上高 | (千円) | 3,053,226 | 1,987,098 | 2,065,428 | 3,616,175 | 3,957,772 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △86,404 | △202,108 | 87,924 | 620,559 | 496,187 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △162,488 | △218,994 | 128,951 | 406,346 | 327,575 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
資本金 | (千円) | 55,925 | 181,900 | 40,000 | 211,525 | 238,564 |
発行済株式総数 | (株) | 111,000 | 118,400 | 120,900 | 2,588,000 | 2,707,260 |
純資産額 | (千円) | 347,379 | 380,335 | 521,136 | 1,270,532 | 1,652,049 |
総資産額 | (千円) | 2,386,892 | 2,686,930 | 2,497,565 | 3,122,572 | 3,098,164 |
1株当たり純資産額 | (円) | 156.48 | 160.61 | 215.52 | 490.93 | 610.24 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △73.97 | △97.41 | 53.54 | 165.59 | 123.20 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | 146.68 | 116.21 |
自己資本比率 | (%) | 14.6 | 14.2 | 20.9 | 40.7 | 53.3 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | 28.6 | 45.4 | 22.4 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 41.13 | 22.01 |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | 71,815 | 281,598 | 864,557 | 187,071 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | 21,200 | △95,200 | 46,422 | △27,439 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | 244,204 | △356,308 | 55,923 | △200,312 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | 1,174,077 | 1,004,299 | 1,971,202 | 1,930,521 |
従業員数 | (人) | 41 | 43 | 45 | 44 | 52 |
株主総利回り | (%) | - | - | - | - | 39.8 |
(比較指標:東証グロース) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (82.1) |
最高株価 | (円) | - | - | - | 7,700 | 6,550 |
最低株価 | (円) | - | - | - | 5,750 | 2,011 |
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第6期の売上高の減少、経常損失及び当期純損失の計上は、新型コロナウイルス感染症の影響によるTOKYO GIRLS COLLECTIONの無観客開催に伴う収入の減少やTOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催の延期による収入の減少によるもの等であります。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している子会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい非連結子会社のみであるため記載しておりません。
5.第6期の資本金の増加は、主に2021年6月30日を払込期日とする第三者割当増資による普通株式4,900株の発行によるものであります。
第7期の資本金の減少は、当社の企業規模等に鑑み、適切な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的として、2021年9月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、減資を行ったことによるものであります。なお、減資により振り替えたその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補をしております。
第8期の資本金の増加は、主に2023年6月29日付で東京証券取引所グロース市場に上場した際の新株発行によるものであります。
第9期の資本金の増加は、新株予約権の行使による普通株式119,260株の発行によるものであります。
6.当社は、2023年2月6日開催の取締役会決議により、2023年3月4日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.当社は、2023年6月29日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第8期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。なお、第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第5期及び第6期については1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
8.第5期及び第6期の自己資本利益率は当期純損失であるため記載しておりません。
9.第5期から第7期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。
11.当社は第6期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第5期のキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
12.第7期はバーチャル空間のファッションイベントシステムの制作・開発・運営に関するスマートフォンアプリ取得のため、無形固定資産の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、長期借入金及び短期借入金の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。なお、第6期も同様に長期借入金及び短期借入金の返済による支出がありますが、新規の長期借入れによる収入及び第三者割当に伴う株式の発行による収入等と相殺され財務活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっております。また、第8期も同様に長期借入金及び短期借入金の返済による支出がありますが、公募増資に伴う株式の発行による収入と相殺され財務活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっております。第9期は主に有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出により、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、主に長期借入金の返済による支出により、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
13.第6期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第5期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
14.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。
15.2023年6月29日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第5期から第8期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第9期の株主総利回り及び比較指標は、2023年6月期末を基準として算定しております。
16.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2023年6月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38687] S100UGHM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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