有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWKN (EDINETへの外部リンク)
株式会社京都フィナンシャルグループ 関係会社の状況 (2024年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 当社との関係内容 | ||||
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携 | |||||
(連結子会社) | |||||||||
株式会社京都銀行 | 京都市 下京区 | 42,103 | 銀行業務 | 100 | 6 (6) | ― | 経営管理 金銭貸借 預金取引 | 当社へ建物の一部を賃貸 | ― |
烏丸商事株式会社 | 京都市 中京区 | 10 | 不動産管理・賃貸業務、役職員への商品等斡旋業務、ECモールの運営 | 100 | 3 (1) | ― | 経営管理 | ― | ― |
京銀リース株式会社 | 京都市 下京区 | 100 | リース業務 | 100 | 3 (1) | ― | 経営管理 | ― | ― |
京都クレジット サービス株式会社 | 京都市 下京区 | 50 | クレジット カード業務 | 100 | 4 (3) | ― | 経営管理 | ― | ― |
京銀カード サービス株式会社 | 京都市 下京区 | 50 | クレジット カード業務 | 100 | 4 (3) | ― | 経営管理 | ― | ― |
株式会社京都総研 コンサルティング | 京都市 下京区 | 30 | コンサルティング業務、経済調査・研究業務 | 100 | 2 (1) | ― | 経営管理 | ― | ― |
京銀証券株式会社 | 京都市 下京区 | 3,000 | 金融商品取引業務 | 100 | 4 (3) | ― | 経営管理 | ― | ― |
京都キャピタル パートナーズ 株式会社 | 京都市 下京区 | 100 | 投資業務 | 100 | 2 (1) | ― | 経営管理 | ― | ― |
京都信用保証 サービス株式会社 | 京都市 中京区 | 30 | 信用保証業務 | 100 (100) | 1 (―) | ― | 経営管理 | ― | ― |
(持分法適用関連会社) | |||||||||
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 | 横浜市 西区 | 300 | 投資運用業務 | 15 (15) | 1 (―) | ― | ― | ― | ― |
(注)1 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社京都銀行であります。
2 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。
3 上記関係会社のうち、株式会社京都銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の、連結経常収益に占める割合が10%を超えております。株式会社京都銀行の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
経常収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産 (百万円) | 総資産 (百万円) | |
株式会社京都銀行 | 126,654 | 41,396 | 29,691 | 1,093,473 | 11,549,758 |
4 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
5 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
6 2023年10月2日付で株式会社京都総合経済研究所は、株式会社京都総研コンサルティングに社名を変更しております。
7 2023年11月7日付で京銀リース・キャピタル株式会社は、投資業務の事業を京都キャピタルパートナーズ株式会社に引き継ぎ、京銀リース株式会社に社名を変更しております。
8 2024年4月1日付できょうと事業再生債権回収株式会社を設立し、第2期事業年度より連結の範囲に含めております。
(事業開始予定 2024年10月)
9 2024年6月3日付で積水リース株式会社の株式を取得し、第2期事業年度より連結の範囲に含めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38714] S100TWKN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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