株式会社京都フィナンシャルグループ 従業員の状況 (2024年3月期)

(1)連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)	3,473	[412]

(注) 1 当社グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 従業員数は、嘱託及び臨時従業員計414人を含んでおりません。
3 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
19	[-]	45.2	22.5	7,884

(注) 1 当社の従業員は株式会社京都銀行からの出向者であります。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、連結子会社である株式会社京都銀行には、京都銀行従業員組合(組合員数2,655人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下、「育児・介護休業法」という。)の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。

② 連結子会社 (注1)

	当事業年度					補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注2)	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注3)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注2)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社 京都銀行	15.4	102.3	59.5	70.1	67.9	(注4)

(注)1 上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしていないことから記載を省略しております。
2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
3 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合(正行員)を算出したものであります。
4 賃金の算出にあたり、短時間勤務者およびパートタイマーについては、フルタイム労働者の所定労働時間(7時間40分/日)をもとに人員数の換算を行っております。

正規雇用労働者における賃金差異

	管理監督者	役席(代理・係長)	主任・一般	計
賃金差異(%)	93.1	89.1	102.7	70.1

株式会社京都銀行では、仕事の役割に応じて給与を決定しており、男女間で賃金の差はありません。20代前半の若年期を除き、年功的な要素も排除しております。
その中で、男女の賃金の差異が生じている主な要因は、(ア)職位別の人員構成に男女間で差があること、(イ)パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いことがあげられます。


正規雇用労働者について、職位別に賃金差異を見ると、概ね9割以上の水準となっておりますが、全体としては、7割の水準となっています。この要因は、(ア)職位別の人員構成に男女間で差があること、にあります。
この点については、女性の管理職比率を引き上げるべく、2007年より女性の活躍推進に取り組んできており、女性管理職者数は、2007年3月末の27名から135名(2024年3月末)へと増加し、女性管理職比率は3.4%から15.4%へ増加してきております。今後も、女性のさらなる上位職への挑戦を促し、女性管理職比率を引き上げていくことで、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。

また、全労働者における賃金差異は、6割の水準にとどまっております。この要因として、もう一つ、(イ)パートタイマーとしての働き方を希望している者に女性の割合が多いこと、があげられます。
この点については、各人の希望に応じて、多様な働き方、多様な活躍機会を提供するために、パートタイマーの活躍を推進してきておりますが、パートタイマーとしての勤務を希望する者の大半が女性となっています。今後とも、パートタイマーとしての活躍機会の提供が、男女の賃金差異が残る大きな要因になるものと予想されます。
しかし、2018年より、パートタイマーの中からフルタイムでの勤務を希望する者をアソシエイト(嘱託)として登用し、さらなる活躍を推進してきており、その後毎年登用を続けております。正行員への登用・キャリアアップも推進してきており、今後の取組みにより、男女の賃金差異の解消に努めてまいります。