株式会社トライト 連結経営指標等 (2023年12月期)

回次		国際会計基準
		第3期 -単体-	第4期 -連結-	第5期 -連結-	第6期 -連結-
決算年月		2020年12月	2021年12月	2022年12月	2023年12月
売上収益	(百万円)	-	2,419	44,195	52,767
税引前利益又は税引前損失(△)	(百万円)	△0	△394	5,559	7,050
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失(△)	(百万円)	△0	△532	3,621	4,901
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	△0	△532	3,621	4,901
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	△0	17,372	21,026	25,927
総資産額	(百万円)	0	68,349	74,638	79,947
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	△0.01	173.73	210.27	259.28
基本的1株当たり当期利益 又は当期損失(△)	(円)	△0.00	△5.32	36.22	49.01
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	-	-	48.39
親会社所有者帰属持分比率	(%)	△1,481.0	25.4	28.2	32.4
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	△6.1	18.9	20.9
株価収益率	(倍)	-	-	-	11.61
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	763	3,647	7,380
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△33,021	△1,550	△981
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	33,840	△1,378	△3,222
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	-	1,582	2,300	5,476
従業員数	(人)	-	5,104	6,648	7,512
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(-)	(-)

(注)1.第4期より、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しています。
2.当社は第4期より連結財務諸表を作成しているため、第3期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しています。なお、第3期は決算期変更に伴い2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月決算となっています。
3.第3期及び第4期における希薄化後1株当たり当期利益については、同連結会計年度において潜在株式が存在しなかったため記載していません。第5期の希薄化後1株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。
4.第3期から第5期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
5.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
6.当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、第3期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期損失を算出しています。
7.当社(設立時の商号は「JSPC2株式会社」です。)は、2021年12月1日に当社を存続会社として、株式会社トライト(以下「旧トライト」という。)と吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。当該吸収合併前の当社は、事業活動を行っておらず、また、当該吸収合併の前後を問わず、当社グループは旧トライトの事業を主たる事業としていますが、第4期の連結業績には、旧トライトの2021年1月1日から同年11月30日までの連結業績は含まれていません。

(参考情報)
当社は、2021年12月1日に当社を存続会社として、旧トライトと吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。そのため、吸収合併前の旧トライトを親会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として旧トライトの主要な連結経営指標等を記載いたします。

回次		国際会計基準
		第5期	第6期	第7期
決算年月		2019年12月	2020年12月	2021年11月
売上収益	(百万円)	27,943	33,015	34,316
税引前利益	(百万円)	5,350	6,015	6,950
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	3,688	4,226	4,899
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	3,688	4,226	4,899
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	32,824	30,983	35,882
総資産額	(百万円)	46,876	45,099	51,987
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,524.94	1,439.44	1,667.04
基本的1株当たり当期利益	(円)	171.38	196.33	227.60
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	70.0	68.7	69.0
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	11.9	13.2	14.7
株価収益率	(倍)	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,783	4,754	4,831
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△236	△1,030	△2,487
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△330	△6,492	△534
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	6,774	4,006	5,816
従業員数	(人)	4,129	4,433	4,855
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(-)

(注)1.第6期より、IFRSにより連結財務諸表を作成しています。また、第5期についても2019年1月1日を移行日としたIFRSに基づく連結財務諸表をあわせて記載しています。
2.第7期は2021年12月1日に当社が旧トライトを吸収合併したことにより旧トライトは消滅したため、2021年1月1日から同年11月30日までの期間を連結会計年度としています。
3.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.株価収益率については、旧トライトは非上場であるため、記載していません。
5.従業員数は就業人員(旧トライトグループから旧トライトグループ外への出向者を除き、旧トライトグループ外から旧トライトグループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
6.第5期、第6期及び第7期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。
7.旧トライトは、2020年5月1日付で普通株式1株につき128.103株の株式分割を行っていますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算出しています。
8.第7期は、当社を存続会社として旧トライトを吸収合併いたしましたが、当該吸収合併後も当社グループは引き続き旧トライトの事業を主たる事業としています。したがって、当社グループの経営成績の年間推移の比較を可能とするため、参考情報として、当社の第4期連結業績と旧トライトの2021年1月1日から同年11月30日までの連結業績を単純合算して算出した経営指標の数値を掲げると以下のとおりです。下記の各数値については、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。

		国際会計基準
決算年月		2021年12月
売上収益	(百万円)	36,735
税引前利益	(百万円)	6,555
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	4,366
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	4,366
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	17,372
総資産額	(百万円)	68,349
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	173.73
基本的1株当たり当期利益	(円)	43.67
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	25.4
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	18.1
株価収益率	(倍)	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,594
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△41,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	33,306
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,582
従業員数	(人)	5,104
(外、平均臨時雇用者数)		(-)

(注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
3.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
4.当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、2021年1月1日に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算出しています。