シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5KO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トライト 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
人材サービス7,512
合計7,512
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
3.当社グループは人材サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。
4.従業員数は、前連結会計年度末に比べ864名増加しています。これは主に医療福祉事業および非医療福祉事業に関連する人員増によるものです。

(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
25535.32.76,403,397
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。
2.臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
3.平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5.当社は人材サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。
6.従業員数が前事業年度末に比べ33名増加しています。これは主にコーポレート・ガバナンス強化のための人員増および新規事業等に関連する人員増によるものです。

(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社(注)1
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)2
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)3
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)2
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
23.40.056.370.916.2
(注)1.提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づく公表義務はありませんが参考情報として任意開示しています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当事業年度
名 称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の
育児休業取得率(%)(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
全労働者正規雇用労働者パート・
有期労働者
株式会社トライト
キャリア
9.255.663.585.888.0
株式会社トライト
エンジニアリング
14.323.766.085.362.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37764] S100T5KO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。