株式会社クオルテック 提出会社の経営指標等 (2023年6月期)

回次		第26期	第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年6月	2022年6月	2023年6月
売上高	(千円)	3,263,052	2,994,787	2,920,720	1,475,970	3,155,813	3,274,204
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△53,679	△117,409	26,245	55,021	339,675	295,370
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	50,098	185	△216,197	63,872	327,464	210,076
持分法を適用した場合の投資損失(△)	(千円)	-	-	-	△3,960	△939	-
資本金	(千円)	234,580	100,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)
普通株式		361	361	361	361	361	2,100,000
A種種類株式		-	59	59	59	59	-
純資産額	(千円)	1,606,756	2,108,544	1,854,565	1,918,746	2,246,944	2,380,368
総資産額	(千円)	4,184,555	4,269,734	3,600,744	3,284,724	3,397,792	3,177,770
1株当たり純資産額	(円)	4,450,849.97	5,020,343.11	4,415,632.51	913.69	1,069.97	1,133.51
1株当たり配当額	(円)
普通株式		39,000	35,000	-	-	185,000	37
(うち1株当たり中間配当額)		(39,000)	(35,000)	(-)	(-)	(-)	(-)
A種種類株式		-	-	-	-	185,000	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	143,139.97	461.64	△514,756.84	30.42	155.94	100.04
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	38.4	49.4	51.5	58.4	66.1	74.9
自己資本利益率	(%)	3.5	0.0	-	3.4	15.7	9.1
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-	-
配当性向	(%)	27.2	7,581.7	-	-	23.7	37.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	354,300	686,086	270,752
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△21,368	△25,085	△197,381
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△404,478	△463,193	△222,164
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	1,049,957	1,247,765	1,098,972
従業員数	(人)	150	169	194	199	208	222
(外、平均臨時雇用者数)		(13)	(22)	(22)	(26)	(15)	(27)

回次		第26期	第27期	第28期	第29期	第30期	第31期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年6月	2022年6月	2023年6月
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	-	-
最低株価	(円)	-	-	-	-	-	-

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第26期及び第27期については、過年度の設備投資拡大による減価償却費用の増大により、経常損失を計上しております。なお、保険解約返戻金の計上により両期ともに当期純利益を計上しております。
3.第28期については、固定資産に係る多額の減損損失の計上等により、当期純損失を計上しております。
4.第26期、第27期及び第28期の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社がないため記載しておりません。
5.当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議にて、2023年3月1日付で普通株式及びA種種類株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数は普通株式1,805,000株及びA種種類株式295,000株となりました。また、A種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年4月3日付で全てのA種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該A種種類株主にA種種類株式1株につき普通株式1株を交付しております。当社が取得した当該A種種類株式の全てについては、2023年4月14日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。これにより、普通株式は295,000株増加、A種種類株式は295,000株減少し、発行済株式総数は普通株式2,100,000株となっております。なお、当社は2023年4月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の変更を行い、A種種類株式に関する定款の定めを廃止しております。
6.当社は、2023年3月1日付で普通株式及びA種種類株式1株につき5,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.A種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、第27期以降の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算出の際には、発行済株式総数及び期中平均発行済株式数に含めております。
8.第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第26期、第27期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
10.株価収益率については、当社株式が第31期までは非上場でありましたので、記載しておりません。
11.第28期及び第29期の1株当たり配当額及び配当性向は、無配当であるため記載しておりません。
12.第26期から第28期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目は記載しておりません。
13.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
14.第27期において、固定資産に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第27期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第27期の期首利益剰余金が23,463千円増加しております。なお、上表の第26期の数値には当該金額を反映させておりません。
15.第28期において、資産除去債務に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第28期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第28期の期首利益剰余金が36,139千円減少しております。なお、上表の第27期の数値には当該金額を反映させておりません。
16.2021年6月15日開催の臨時株主総会決議により、第29期の決算期を12月15日から6月30日に変更しました。従って、第29期は、決算期変更により2020年12月16日から2021年6月30日までの6か月16日間となっております。

17.第29期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
第26期から第28期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
18.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
19.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
なお、当社株式は2023年7月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。