ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社 研究開発活動 (2026年6月期)

当社グループは、現在、受託加工を主たる事業としておりますが、製造業としてグローバルに成長していくため、次の研究開発にも取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は180,839千円であります。

(1) チタンアルミブレード用新材料開発

当社グループは、現在、仏SAFRAN社から無償支給されたチタンアルミブレードの材料であるチタンアルミ合金を、チタンアルミブレードに加工し、同社に納入しております。一方、航空機需要が拡大するなか、当該材料の生産は欧州企業1社に依存しており、供給リスクを抱えております。このような状況を踏まえ、当社グループは、当該リスクへの対応策として、また、材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築と収益の拡大を目指し、国立研究開発法人物質・材料研究機構と共同で、数年にわたりチタンアルミ合金(以下「新材料」といいます。)の製造プロセスの開発に取り組んでまいりました。
新材料は、チタンやアルミ等の原料を鋳造して生産するチタンアルミ合金であり、LEAPエンジン向けの材料となります。現行の材料と比較して完成形状に近いことから、原料の使用量を抑えられ、原料コストに加えてその後の加工コストも削減することが可能となります。また、環境面においても、日本国内で材料を生産することにより、従来よりも材料の輸送距離が短縮され、サプライチェーン全体でのCO2削減が見込まれます。
これらの研究開発の結果、新材料の量産化に目途が立ち、2025年11月に仏SAFRAN社と、新材料の供給及びマーケットシェア(LEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミ製低圧タービンブレードの供給シェア)の拡大に関する契約を締結いたしました。新材料については、仏SAFRAN社とともに数年にわたり評価を実施し、LEAPエンジンに搭載可能であることを確認しております。LEAPエンジン用チタンアルミブレードにおいて、材料から加工まで一貫して量産する企業は、当社グループが世界で初めてと認識しており、この垂直統合戦略の実現により、競合他社に対する優位性を確保し、チタンアルミブレードサプライヤーとしての確固たる地位を確立できるものと考えております。
当連結会計年度においては、当社グループが保有する溶解炉を用いて量産準備に着手いたしました。開発段階から量産段階への移行期間と位置付け、試作数をさらに拡大して製造オペレーションの習熟を進めるとともに、品質の改善とコスト削減の検討を継続しております。また、当連結会計年度の大きなマイルストーンとして、仏SAFRAN社から品質保証の一環として求められている材料の成分分析を行うための試験評価施設(ラボ棟)が竣工し、同社から当該試験評価に関する国内初の認定を取得いたしました。これにより、新材料を現行の加工ラインで加工した場合の最終的な品質が良好であることを確認できたことから、量産に向けた認証の取得に向けた各種の最終確認を進めました。今後も、認証の取得とさらなる高度化に向けて、化学分析技術者の採用及び育成を計画に沿って進めてまいります。

(2) AM技術開発

当社グループは、AM(Additive Manufacturing、積層造形、いわゆる3Dプリンタ)技術の開発を進めております。積層造形とは、電子ビームやファイバーレーザーにより金属粉末の溶融凝固を繰り返して金属部品を製作する技術であり、従来は加工が困難であった複雑な形状の部品を造形することが可能となります。一方、高額な設備を要すること及び造形に時間がかかることが、量産に向けた課題となります。当社グループは、保有する金属積層造形設備2台を用いた研究開発を推進するとともに、積層造形による試作品の受託を行い、設計機能や当社グループが実績を有する精密加工及び非破壊検査の技術も取り込んだ新たなビジネスモデルの構築を検討しております。また、積層造形はデジタル製造や分散型製造モデルとも呼ばれ、従来のサプライチェーンや大量生産モデルとは異なる事業展開が可能になると考えられることから、積層造形とデジタル技術を組み合わせたビジネスモデルの検討も進めております。
当連結会計年度においては、従来から注力してきた鉄道車両部品へのAM適用に加え、航空機用部品への適用を見据えた試作を受託し、より付加価値の高い産業における実績を積み上げました。鉄道車両と同様に、航空機もそのライフサイクルが長いため、運用後期には補給部品のサプライチェーンの維持が課題となっており、AMはその解決手段の一つとなり得るものと考えております。加えて、中長期の人財育成の取組として当社グループが商標を登録した「AM Native®」の活動の一環である3Dプリンティングの体験イベントについて、小中学生の夏休み期間に合わせて内容を充実させました。引き続き、当社グループの航空機エンジン部品の量産経験とAM技術開発の強みを融合し、航空機産業に代表される付加価値の高い産業におけるAM適用の拡充に取り組んでまいります。

(3) AMを活用したMRO技術開発

航空機エンジンは、その安全性を確保するため、一定の飛行時間又は飛行回数ごとに定期的な整備・補修・オーバーホール(MRO)を行うことが求められており、エンジンに搭載される各種のタービンブレードについても、その過程で補修が必要となります。当社グループは、当該MRO市場への参入を目指し、技術開発を進めております。
当連結会計年度においては、これまでのチタンアルミブレードの補修技術開発で得た知見と、AMの受託事業を通じて得た顧客ニーズに基づき、発電用ガスタービン及び航空機エンジンにおいて修理需要の高い部品及び材料の特定を進めました。あわせて、一部の材料について要素実験に取り組み、AMによる修理の初期段階の実現可能性を検証いたしました。また、社内の量産工程で使用する治工具について、AMによる補修と強度の向上を狙い、研究機関と連携して技術開発を行い、要素実験の結果を踏まえ、実機への適用に向けた段階へ移行することといたしました。航空分野では、エアライン、航空機リース会社及びエンジンOEMに対してMRO市場のニーズ調査を進め、事業参入の立案に資するネットワークの構築と情報収集を加速させております。MRO事業は、その市場規模と成熟度から海外での事業運営も視野に入れる必要があるため、これらの活動はグローバルに展開しております。AMの用途は欧米を中心に世界的に拡大しており、最新技術をベンチマークしながら、海外との連携もさらに加速してまいります。これらの成果の一部を学会誌等に寄稿するなど、当社グループの技術力の発信も継続しております。引き続き、AMを活用した補修技術の確立と市場展開に向けて、研究開発活動を進めてまいります。