シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RY7W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 AeroEdge株式会社 役員の状況 (2023年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長 兼 執行役員CEO森西 淳1967年4月1日
1984年4月株式会社チャンピオン美容室入社
1987年4月株式会社和田商事入社
1990年7月松本精機株式会社入社
1994年11月菊地歯車株式会社入社
2015年7月同航空宇宙事業部長
2015年9月当社代表取締役社長兼CEO
2018年1月菊地歯車株式会社取締役
2019年9月
当社代表取締役社長兼執行役員CEO(現任)
(注)3600,000
取締役 兼 執行役員COO/CTO水田 和裕1982年1月29日
2008年10月トヨタ自動車株式会社入社
2015年11月株式会社ZMP入社新規事業推進室マネージャー
2017年1月当社入社執行役員CTO
2019年7月当社取締役CTO
2019年9月当社取締役兼執行役員CTO
2020年7月当社取締役兼執行役員COO/CTO(現任)
(注)3
取締役 兼 執行役員CFO
コーポレート本部長
今西 貴士1978年7月8日
2003年10月中央青山監査法人入社
2006年9月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入社
2007年3月公認会計士登録
2012年11月PricewaterhouseCoopers上海事務所出向 マネージャー
2014年11月あらた監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)シニアマネージャー
2016年1月株式会社ZMP入社
2017年3月同社財務経理部長
2018年3月AIDELI株式会社監査役
2019年3月当社入社執行役員CFO
2020年7月当社執行役員CFO
コーポレート本部長
2020年9月当社取締役兼執行役員CFO
コーポレート本部長(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役安藤 尚1955年2月7日
1979年4月ソニーケミカル株式会社(現デクセリアルズ株式会社)入社
2006年10月ソニーケミカル&インフォメーションデバイス株式会社(現デクセリアルズ株式会社)Corporate Executive鹿沼事業所長
2007年12月同社執行役員鹿沼事業所長株式会社
2010年4月同社取締役鹿沼事業所長
2012年10月デクセリアルズ株式会社取締役執行役員、開発技術部門長、鹿沼事業所長
2014年4月同社取締役上席執行役員、開発技術部門長、新規事業企画推進・資材担当
2016年4月同社取締役常務執行役員、生産・技術全般、コーポレートR&D部門長
2016年6月同社代表取締役専務執行役員、コーポレートR&D部門長
2019年1月同社代表取締役専務執行役員
2019年6月同社取締役常務執行役員社長補佐
2020年3月同社取締役常務執行役員社長補佐Dexerials America Corporation 社長
2020年6月同社技術顧問
2022年3月東京応化工業株式会社社外取締役(現任)
2022年9月当社社外取締役(現任)
(注)3
常勤監査役岡村 久雄1971年7月27日
1990年4月中浅測器株式会社(現株式会社YDKテクノロジーズ)入社
2003年8月菊地歯車株式会社入社
2015年9月当社入社
2019年7月当社ISO事務局長
2020年7月
当社業務管理課長(内部監査室長兼務)
2021年12月当社常勤監査役(現任)
(注)4
監査役谷津 範之1960年3月14日
1982年10月等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1986年8月公認会計士登録
1987年9月Touche Ross(現Deloitte Touche)NY事務所出向
1991年9月税理士登録
1991年9月谷津公認会計士事務所代表(現任)
2013年4月関東信越税理士会足利支部 支部長
2018年9月当社社外監査役(現任)
(注)4
監査役長壁 優子1983年2月22日
2008年12月弁護士登録
2008年12月萬年・山口法律事務所(現萬年総合法律事務所)入所
2012年4月奥澤利夫法律事務所(現足利総合法律事務所)入所(現任)
2021年12月当社社外監査役(現任)
(注)4
600,000

(注) 1.取締役安藤尚氏は、社外取締役であります。
2.監査役谷津範之氏及び長壁優子氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月15日開催の臨時株主総会終結の時から2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月15日開催の臨時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


② 取締役及び監査役のスキルマトリクス
氏名役職種別期待する分野・領域
企業経営・戦略グローバルビジネス製造・調達・生産技術・品質管理営業・マーケティング研究開発財務・
会計
法務・
コンプライアンス
森西 淳代表取締役社長兼執行役員CEO執行
水田 和裕取締役兼
執行役員COO/CTO
執行
今西 貴士取締役兼
執行役員CFO
執行
安藤 尚取締役社外
岡村 久雄監査役常勤
谷津 範之監査役社外
長壁 優子監査役社外


(注) 1.各人が有するスキル等のうち、当社が特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するスキル等の全てを表したものではありません。
2.人事、人財開発等の人財戦略は、企業経営・戦略に含めております。

③ 社外役員の状況
a.当社の社外取締役は1名であります。
社外取締役の安藤尚氏は、製造業である上場企業において、役員として経営に携わるとともに、他の上場企業においても社外取締役を務めるなど、企業経営に関する専門的な知識や深い経験を有しており、当社の経営に客観的かつ専門的な視点から有益かつ的確な提言・助言が期待できることから、当社の企業価値向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏、並びに当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

b.当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役の谷津範之氏は、公認会計士として会計・財務に関して深い見識を有しており、この見識を活かして特に財務政策について専門的な観点から監督、助言等をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏、並びに当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
社外監査役の長壁優子氏は、弁護士として法務に関して深い見識を有しており、この見識を活かして特に法務・コンプライアンスに関して専門的な観点から監督、助言等をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏、並びに当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
c.社外取締役及び社外監査役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の規則等を参考にし、社外取締役及び社外監査役と当社間の独立性を阻害しないか判定の上、候補者を選定しております。なお、選任に当たっては経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるか、実質的に判断を行っております。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。
社外監査役及び会計監査人は、相互の監査計画の交換、並びにその説明、報告、面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化を連携して行い、監査の質的向上を図っております。
また、社外監査役及び内部監査室は、相互の監査計画の交換、並びにその説明・報告・業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の状況・会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等を実施しております。
以上の社外監査役、会計監査人及び内部監査担当の相互連携のために、三様監査会議を定期開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連部門に報告を求める等、適宜必要な情報交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38695] S100RY7W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。