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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TC50 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ＧＥＮＤＡ 沿革 (2024年1月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月概要
2018年5月アミューズメントマシンレンタルを行うことを目的として、東京都千代田区九段南において株式会社ミダスエンターテイメント(現・株式会社GENDA)を設立
2018年6月セールスプロモーション事業の取り込みを目的として、株式会社エスピーエスエス(現・連結子会社)の全株式を取得
2018年11月東京都千代田区平河町に本社を移転
2019年6月中国におけるアミューズメントマシンレンタルを行うことを目的として、中華人民共和国広東省広州市に当該事業を行う伍彩匯業(広州)貿易有限公司(現・連結子会社)を設立(出資当時の出資比率59%)
2019年7月子供向けアミューズメント施設運営を行うことを目的として、米国テキサス州ダラスに当該事業を行うKiddleton, Inc.(現・連結子会社)を設立
2019年8月日本におけるオンラインクレーンゲーム『LIFTる。』のサービスを開始
2019年9月Kiddleton, Inc.について、株式会社ラウンドワンと共同出資(出資当時の出資比率50%)の合弁契約を締結
2020年9月株式会社ミダスエンターテイメントから株式会社GENDAに社名変更
2020年12月株式会社セガ エンタテインメントの株式のうち85.1%を株式会社セガグループ(現・株式会社セガ)より取得し、株式会社GENDA SEGA Entertainment(現・連結子会社)(現・株式会社GENDA GiGO Entertainment)に社名変更
2021年3月Kiddleton, Inc.がENTERRIUM LLCを設立(出資当時の出資比率100%)
2021年4月東京都大田区大森本町に本社を移転
2021年4月ENTERRIUM LLCがNAMCO USA INC.より米国イリノイ州の複合エンターテイメント施設『PAC-MAN ENTERTAINMENT』を事業譲受、新屋号『ENTERRIUM』としてサービス開始
2021年5月純粋持株会社制へ移行するため、株式会社GENDAが手掛ける事業の譲受先として株式会社GENDA Games(現・連結子会社)を設立(出資当時の出資比率100%)
2021年8月株式会社GENDA Gamesが株式会社GENDAよりオンラインクレーンゲーム運営及びアミューズメントマシンレンタルを吸収分割
2021年8月株式会社GENDAを純粋持株会社体制へ移行
2021年8月キャラクターライセンス事業を行うことを目的として、株式会社フクヤホールディングスと共同出資(出資当時の出資比率51%)により、株式会社トーキョー キャラクター メーカーズ(現・連結子会社)を設立
2021年9月台湾でのアミューズメント施設運営を行うことを目的として、株式会社GENDA SEGA Entertainment(現・株式会社GENDA GiGO Entertainment)が台灣聚思怡股份有限公司(現・連結子会社)(現・台灣奇恭股份有限公司)を設立(出資当時の出資比率100%)
2021年10月エンターテイメント分野における連携を深めることを目的として、株式会社ダイナモアミューズメント(現・連結子会社)と資本提携(出資当時の出資比率20.8%)
2021年12月台灣聚思怡股份有限公司(現・台灣奇恭股份有限公司)がSEGA AMUSEMENTS TAIWAN LTD.より台湾におけるアミューズメント施設運営事業を譲受
2022年1月株式会社GENDA SEGA Entertainmentが株式会社セガより自社株式14.9%を取得し、株式会社GENDAの100%子会社となる。同時に社名を株式会社GENDA GiGO Entertainmentに変更
2022年1月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社宝島の株式を100%取得
2022年5月株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社宝島を吸収合併
2022年6月株式会社GENDA、株式会社ハシラス及び株式会社ダイナモアミューズメントとの三社間資本提携(株式会社ハシラスに対する出資当時の出資比率12.5%)
2022年8月映画館事業を行うことを目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社ディノスシネマを設立(出資当時の出資比率100%)
2022年9月東京都港区東新橋に本社を移転
2022年10月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社スガイディノスよりゲームセンター事業及びボウリング事業を譲受


年月概要
2022年10月株式会社ディノスシネマが株式会社スガイディノスより映画館事業を譲受
株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社ディノスシネマ株式のうち85.1%を佐々木総合管理株式会社へ譲渡
2022年10月アミューズメント施設運営の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社エービスよりゲームセンター事業を吸収分割
2023年7月東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年9月株式会社GENDA GiGO Entertainmentが、ワスド株式会社が提供する「デジちゃいむ」サービスの資産譲受
2023年9月Kiddleton, Inc.について、株式会社ラウンドワンとの合弁契約を解消し、株式会社ラウンドワンが保有するKiddleton, Inc.の全株式を取得
2023年9月コンテンツ&プロモーション領域の拡大を目的として、VR アトラクション等の「体験型コンテンツ」の企画・制作・販売を行う株式会社ダイナモアミューズメントの全株式を取得
2023年9月株式会社GENDA GiGO Entertainmentが東京都豊島区東池袋に「GiGO総本店」をオープン
2023年10月アミューズメント領域の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社アムジーの運営するアミューズメント施設「MAXIM HERO」のアミューズメントマシン等の固定資産等を取得し、「GiGO札幌駅西口」としてオープン
2023年10月フード&ビバレッジ分野での事業拡大を目的として、株式会社レモネード・レモニカの株式のうち66.0%を取得
2023年10月キャラクターMD領域の事業拡大を目的として、プライズ(景品)の卸売事業を展開する株式会社アレスカンパニーの全株式を取得
2023年11月株式会社GENDA GiGO Entertainmentの子会社である台灣聚思怡股份有限公司を台灣奇恭股份有限公司へ社名変更
2023年11月コンテンツ&プロモーション領域の事業拡大を目的として、映画配給事業を行うギャガ株式会社の株式のうち78.05%を取得
2023年11月株式会社GENDA Gamesがグローバル・ソリューションズ株式会社より「ミニロケ」(店舗スタッフが常駐しないゲームコーナー)117箇所(公表日時点の箇所数)のアミューズメントマシン等の固定資産等を取得
2023年11月フード&ビバレッジ領域での事業拡大を目的とし、日本ポップコーン株式会社の完全親会社であるINP合同会社の全持分取得
2023年12月アミューズメント領域の規模拡大を目的として、伍彩匯業(広州)貿易有限公司が広州可酷動漫科技有限公司からアミューズメント施設1店舗の経営に関する権利を取得
2023年12月コンテンツ&プロモーション領域の強化を目的として、当社が保有する株式会社エスピーエスエスの全株式をギャガ株式会社に譲渡し、ギャガ株式会社が株式会社エスピーエスエスを完全子会社化
2023年12月アミューズメント領域の規模拡大を目的として、株式会社GENDA GiGO Entertainmentが株式会社ワイ・ケーコーポレーションよりアミューズメント施設運営事業を吸収分割
2023年12月株式会社レモネード・レモニカが英国のPino Pino Zaurus Limited(現・LEMONADE LEMONICA UK LIMITED)の全株式を取得
2024年1月キャラクターMD領域の拡大を目的として、プライズ(景品)の企画や販売事業等を展開する、国内外4つの子会社を保有する持株会社である株式会社フクヤホールディングスの全株式を取得
2024年1月キャラクターMD領域の強化を目的として、株式会社トーキョー キャラクター メーカーズの株式のうち、当社保有分を株式会社フクヤホールディングスに譲渡し、株式会社フクヤホールディングスが株式会社トーキョー キャラクター メーカーズを完全子会社化
2024年1月キャラクターMD領域の強化を目的として、株式会社フクヤが株式会社エスピーエスエスのプライズ事業を譲受
2024年1月伍彩匯業(広州)貿易有限公司の株式のうち株式会社フクヤホールディングスの持分である11.0%を当社が取得(取得後持分91.75%)

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38739] S100TC50)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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