株式会社ジェイ・イー・ティ 役員の状況 (2023年12月期)

①役員一覧
男性10名 女性─名(役員のうち女性の比率─%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	房野 正幸	1958年7月4日	1981年4月 株式会社ボーノ入社 1984年4月 株式会社安原産業入社 1990年4月 株式会社瀬戸内エンジニアリング入社 1992年1月 有限会社興和設計入社 1995年4月 エス・イー・エス株式会社(旧株式会社スガイ)入社 2004年6月 同社執行役員 2009年4月 当社設立 当社取締役 2012年3月 当社常務取締役 2013年3月 2021年10月 当社代表取締役社長(現任) 株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ代表取締役社長	(注)3	18,000
専務取締役	平井 洋行	1965年2月20日	1983年4月 三平興業株式会社入社 1985年4月 エス・イー・エス株式会社(旧株式会社スガイ)入社 2004年6月 同社常務執行役員 2008年6月 同社取締役 2009年4月 当社設立 当社取締役 2013年3月 当社常務取締役 2015年3月 2020年9月 当社専務取締役(現任) J.E.T. Korea Co., Ltd.理事長	(注)3	13,600
常務取締役	増田 隆	1962年12月26日	1985年4月 大都商事株式会社(現ダイトロン株式会社)入社 1994年1月 三協テクニカ株式会社(2000年4月エス・イー・テクノ株式会社に社名変更)入社 1999年10月 同社執行役員 2001年4月 同社取締役 2006年4月 エス・イー・エス株式会社へ転籍 同社執行役員太陽電池事業部長 2008年4月 エス・イー・テクノ株式会社へ転籍 同社常務取締役 2010年6月 当社入社 太陽電池部長 2013年3月 当社取締役 2015年3月 2018年5月 2019年3月 当社常務取締役(現任) 協裕国際科技股份有限公司董事長 杰宜斯科技(上海)有限公司(現欧利白科技(上海)有限公司)董事長	(注)3	11,000
取締役	問田 宗寿	1966年8月26日	1990年4月 株式会社すわき(現株式会社タイム)入社 2004年9月 同社執行役員管理部長 2016年3月 有限会社アグリ元気岡山へ出向 2017年8月 当社入社 経営支援部長 2018年3月 2021年4月 当社取締役経営支援部長 当社取締役(現任)	(注)3	9,000
取締役	田渕 裕久	1951年10月26日	1975年4月 株式会社広島銀行入社 1995年4月 同行美鈴が丘支店長 2006年2月 同行監査部監査役 2006年10月 株式会社ライフネット難波へ出向 2007年4月 同社代表取締役社長 2009年4月 カーツ株式会社入社 顧問 2010年6月 同社常勤監査役 2018年3月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	小野 保	1946年4月24日	1965年3月 萩原工業株式会社入社 1984年12月 同社取締役プラント事業部長 2003年1月 同社代表取締役専務 2010年1月 同社顧問 2013年3月 当社監査役 2020年9月 当社取締役(現任)	(注)3	5,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	奥田 哲也	1961年8月29日	1984年4月 岡山県庁入庁 1993年4月 岡山弁護士会登録 1997年4月 奥田法律事務所設立(現任) 2006年4月 岡山弁護士会副会長 2010年4月 2018年6月 2020年4月 2020年9月 岡山家庭裁判所家事調停委員(現任) 株式会社トマト銀行監査役(現任) 岡山家事調停協会 会長(現任) 当社取締役(現任)	(注)3	―
監査役 (常勤)	今井 志郎	1954年11月29日	1979年4月 株式会社フジパーツ入社 1986年7月 エヌ・エム・ビーセミコンダクター株式会社 (現ユー・エム・シー・ジャパン株式会社)入社 2009年5月 当社入社 生産管理部長 2018年3月 当社監査役(現任)	(注)4	3,400
監査役	寺尾 耕治	1958年4月28日	1981年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所入所 1985年12月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所退所 1986年1月 寺尾公認会計士事務所開設(現任) 1986年3月 税理士登録 2002年8月 2015年6月 大黒天物産株式会社監査役(現任) SOMPOケアメッセージ株式会社監査役 2020年9月 当社監査役(現任)	(注)4	―
監査役	山本 実治	1956年9月23日	1981年3月 萩原工業株式会社入社 2012年5月 同社執行役員合成樹脂事業部経営戦略室長 2021年9月 同社退社 2023年3月 当社監査役(現任)	(注)4	―
計					60,000

(注) 1.取締役 田渕 裕久及び小野 保、奥田 哲也は、社外取締役であります。
2.監査役 寺尾 耕治及び山本 実治は、社外監査役であります。
3.任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
小田 項一	1953年6月4日	1976年10月	昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所	─
		1980年3月	公認会計士登録
		2000年12月	税理士登録
		2010年6月	新日本有限責任監査法人 退任
		2010年7月	小田項一税理士公認会計士事務所設立(現任)
		2011年4月	岡山市 包括外部監査人
		2011年4月	岡山県産業振興財団 会計監査人(現任)
		2011年4月	岡山県地方独立行政法人評価委員会 委員(現任)
		2022年7月	一般財団法人倉敷成人病センター会計監査人(現任)

②社外役員の状況
当社は社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しております。
社外取締役田渕 裕久は、企業経営者としてまた銀行員として豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役小野 保は、上場企業の経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏は、当社の株式5,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外取締役奥田 哲也は、長年にわたる弁護士としての経験と他社の社外監査役の実績を有することから専門知識と企業法務に関する豊富な知見により、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献頂けるものと判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。

社外監査役寺尾 耕治は、大手監査法人での公認会計士としての経験と他社の社外監査役の実績を有することから専門知識と企業会計に関する豊富な知見により、的確な監査ができると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役山本 実治は、製造業を営む上場企業にて製造、購買、システム開発等の実務を経験され、製造業における実務及びシステムに関する豊富な知見を有することから、客観的かつ公正な立場から実務的な視点での監視と有効な助言を期待し選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておりません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、その基準の範囲において、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役による外部からの客観的・中立な経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役3名、社外監査役2名が取締役会に出席することにより企業統治が適正に確保できるものと考えております。また、監査役はいつでも当社の顧問弁護士から、監査業務に関する助言を得ることができることとしております。
当社は、取締役7名中3名を社外取締役、監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役3名、社外監査役2名が経営に加わることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性等を確保するため、適宜、発言を行っております。また、社外取締役協議会に出席し、必要に応じて監査役、内部監査室及び会計監査人から情報収集を行うとともに、業務執行の監督等を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の適正性等を確保するため、適宜、発言を行っております。また、監査役会において、決議事項及び報告事項に関して必要な発言を適宜行っており、内部監査室や会計監査人との間で必要に応じて意見交換や情報交換を行い、相互の連携を深めるとともに、業務執行の監査等を行っております。