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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TV4Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社KOKUSAI ELECTRIC 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前述の「はじめに」に記載のとおり、当社は、株式会社日立製作所の子会社として事業運営していた株式会社日立国際電気における成膜プロセスソリューション事業が前身となります。
株式会社日立製作所及び株式会社日立国際電気は、当時の株式会社日立国際電気が運営していた映像・通信ソリューション事業及び成膜プロセスソリューション事業のそれぞれについて経営の最適化を追求することをめざし、2017年2月に新たな資本パートナーとして投資ファンドであるKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.を成膜プロセスソリューション事業の分割による売却先に選定いたしました。その後、KKRが運営・管理する特別目的会社であるHKEホールディングス株式会社(2017年2月にHKEホールディングス合同会社として設立され、2017年12月にHKEホールディングス株式会社へ組織変更)は、株式会社日立国際電気の株式の公開買い付けを実施し、株式会社日立国際電気は2018年3月に東京証券取引所市場第一部上場廃止となり、HKEホールディングス株式会社は2018年5月に株式会社日立国際電気を子会社化いたしました。
その後、2018年6月に株式会社日立国際電気が会社分割を行い、同社の成膜プロセスソリューション事業をHKEホールディングス株式会社が承継し、同時に株式会社KOKUSAI ELECTRICに商号変更して現在に至っております。
そこで、以下では、株式会社日立国際電気の設立から公開買付けによる上場廃止までと、同社の上場廃止から現在に至るまでを2つの表に分けて記載しております。

(株式会社日立国際電気の設立から公開買付けによる上場廃止まで)
年 月概要
1949年11月日本政府の委託により第二次世界大戦の終戦まで外地向け通信施設の建設保守業務を担当していた国際電気通信株式会社の総合自家用工場(狛江工場)を母体として、電気通信機器及び高周波応用機器の製造販売を主目的とする国際電気株式会社を設立
1956年4月ゲルマニウム、シリコン単結晶引上装置を受注し、半導体製造装置事業を開始
1961年9月国際電気株式会社が東京証券取引所に上場(同年10月 市場第一部銘柄に指定)
1971年3月アメリカのデラウェア州に現地法人Kokusai Electric Co., of Americaを設立
1977年3月ドイツのデュッセルドルフに現地法人Kokusai Electric Europe GmbH(現 Kokusai Semiconductor Europe GmbH)を設立
1989年2月国際電気システムサービス株式会社(現 株式会社国際電気セミコンダクターサービス)を設立
1989年5月富山工場操業開始
1991年8月富山工場・トレーニングセンター開設
1993年5月大韓民国天安市に現地法人 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.を設立
1996年9月台湾に亜太國際電機股份有限公司(Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.)を設立
1997年5月Kokusai Electric America, Inc.を持株会社に改組し、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationを設立して半導体製造装置関連業務を移行
2000年10月国際電気株式会社・日立電子株式会社・八木アンテナ株式会社が合併し、株式会社日立国際電気に商号変更
2001年4月
国際電気システムサービス株式会社が通信・情報部門を日立電子システムサービス株式会社に営業譲渡し、株式会社国際電気セミコンダクターサービスに商号変更
2002年5月亜太國際電機股份有限公司(Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.)が、Kokusai Electric Asia Pacific Shanghai Ltd.(現 科意半導体設備(上海)有限公司(KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.))を設立
2003年3月
米国現地法人Kokusai Semiconductor Equipment CorporationがKokusai Electric America, Inc.を吸収合併
連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の公募増資により持分法適用関連会社化 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.はKOSDAQ市場に上場
2006年5月
Kokusai Electric Asia Pacific Shanghai Ltd.に追加出資し、Hitachi Kokusai Electric(Shanghai) Co., Ltd. (現 科意半導体設備(上海)有限公司(KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.))に商号変更
2008年5月
Kokusai Electric Europe GmbHとHitachi Kokusai Electric Europe GmbHが合併し、Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHに商号変更
2009年3月株式会社日立製作所の連結子会社となる


年 月概要
2010年9月持分法適用関連会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化
同社の子会社Fusionaid Co., Ltd.についても連結子会社化
2010年11月Kook Je Electric Korea Co., Ltd.平澤工場を建設
2011年10月Kook Je Electric Korea Co., Ltd.がFusionaid Co., Ltd.を吸収合併
Kook Je Electric Korea Co., Ltd.天安工場を拡張
2015年2月連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の株式を公開買付
その結果、Kook Je Electric Korea Co., Ltd.はKOSDAQ市場上場廃止
2015年9月

Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHを新設分割し、新設分割設立会社をHitachi Kokusai Electric Europe GmbHとするとともに、分割会社をHitachi Kokusai Semiconductor Europe GmbH(現 Kokusai Semiconductor Europe GmbH)に商号変更
2016年1月
公開買付け等により連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の全ての株式を取得し、完全子会社化
2017年2月Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.を成膜プロセスソリューション事業の分割による売却先に選定し、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が特別目的会社であるHKEホールディングス合同会社を東京都千代田区丸の内に設立
2017年11月富山工場剱館完成
2017年12月HKEホールディングス合同会社からHKEホールディングス株式会社に組織変更
HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気の公開買付けを実施し、成立
2018年3月株式会社日立国際電気が東京証券取引所市場第一部上場廃止

(株式会社日立国際電気の公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで)
年 月概要
2018年3月HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気からKook Je Electric Korea Co., Ltd.の全ての株式を取得し、完全子会社化
2018年5月HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気を完全子会社化
2018年6月会社分割により、株式会社日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業をHKEホールディングス株式会社が承継し、株式会社KOKUSAI ELECTRICに商号変更
当社の完全子会社となった株式会社日立国際電気の普通株式を20%ずつ、株式会社日立製作所及びHVJホールディングス株式会社へ売却し、非連結子会社化
本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区神田へ移転
2020年2月当社が株式会社日立国際電気の全株式をHVJホールディングス株式会社に売却し、株式会社日立国際電気を非子会社化
2021年9月その他資本剰余金99億円を資本金に振替、資本金100億円となる無償増資を実施
2022年12月新しい企業理念として「KOKUSAI ELECTRIC Way」を制定
2023年10月東京証券取引所プライム市場に上場
これに伴い、ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー(KKR HKE Investment L.P.)が当社の親会社からその他の関係会社に変更
2024年2月シンガポールに現地法人Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd.を設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37488] S100TV4Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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