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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JC9X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スリー・ディー・マトリックス 沿革 (2020年4月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、米国Massachusetts Institute of Technology(マサチューセッツ工科大学、以下「MIT」という。)のShuguang Zhang博士の発明による自己組織化ペプチド技術による医療機器の開発・製造・販売を目的として、2004年5月に設立されました。それに先立って、米国3-D Matrix,Inc.(現連結子会社)が、MIT発のバイオベンチャーとして2001年に設立され、本技術の事業化を目指してMITから本技術に関する特許の専用実施権を得ております。当社は設立後の2004年10月に米国3-D Matrix,Inc.(現連結子会社)との間でLICENSE AND SUPPLY AGREEMENTを締結し、本技術に関する特許の実施権の再許諾を受けております。その後、2007年10月に米国3-D Matrix,Inc.を当社の完全子会社としております。
また、当社は、本技術を応用したパイプラインの探索・研究を行っておりましたが、研究試薬としてPuraMatrix製品の販売を開始し、吸収性局所止血材をはじめとした各パイプラインの製品化に具体的に取り組むに至っております。
なお、以下本報告書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第1 企業の概況 3 事業の内容」の末尾に用語解説をしております。
年月事項
2001年5月MIT発のバイオベンチャーとして米国において3-D Matrix,Inc.(現連結子会社)設立
2003年4月米国3-D Matrix,Inc.(現連結子会社)が、自己組織化ペプチド(*)に係る特許権を保有しているMITとの間で、その専用実施権(再許諾権付)の許諾を受けるライセンス契約「Exclusive Patent License Agreement」を締結
2004年5月自己組織化ペプチド技術の日本における事業化を目的として東京都千代田区三番町に㈱スリー・ディー・マトリックス・ジャパンを設立
2004年10月米国3-D Matrix,Inc.(現連結子会社)との間で、自己組織化ペプチドに係る特許の実施権の再許諾を受ける「LICENSE AND SUPPLY AGREEMENT」を締結(注)
2004年10月
米国3-D Matrix,Inc. (現連結子会社)が研究機関等と締結した研究試薬無償供給契約を当社と当該研究機関等との間の契約に移管し、PuraMatrix製品(*)の無償供給を開始
2005年4月本社を東京都千代田区麹町に移転
2007年10月米国3-D Matrix,Inc.を子会社化
2008年2月Becton, Dickinson and Companyと「SUPPLY AGREEMENT」を締結し、研究試薬用途におけるPuraMatrix製品(RADA16)の全世界における独占販売権を許諾
2008年3月商号を㈱スリー・ディー・マトリックスに変更
2008年10月自己組織化ペプチドの吸収性局所止血材としての適用方法に関して特許出願
2009年4月伊藤忠ケミカルフロンティア㈱とペプチド原材料の調達、製品製造の業務委託先選定、販売提携先選定の助言、協力、支援等について「業務提携契約」を締結
2009年7月扶桑薬品工業㈱と「独占販売権許諾契約書」を締結し、吸収性局所止血材の国内における独占販売権を許諾
2009年8月吸収性局所止血材の治験計画届出書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「PMDA」という。)に提出
2010年1月吸収性局所止血材の臨床試験(*)を開始
2010年8月第一種医療機器製造販売業許可を取得(東京都、許可番号:13B1X10105)
2010年9月米国3-D Matrix,Inc.が歯槽骨再建材のIDE(*)を米国食品医薬品局(以下「FDA」という。)に提出
韓国Daewoong Pharmaceutical Co.LTDと「PARTNERSHIP AGREEMENT」を締結し、吸収性局所止血材の韓国における独占販売権を許諾
台湾Excelsior Medical Co.,Ltd.と「LICENSE AGREEMENT」を締結し、吸収性局所止血材の台湾における独占的開発・製造及び販売権を許諾
2011年5月扶桑薬品工業㈱と吸収性局所止血材の製造委受託契約を締結
吸収性局所止血材の治験終了届をPMDAに提出
吸収性局所止血材の製造販売承認申請をPMDAに提出
2011年7月米国3-D Matrix,Inc.が、歯槽骨再建材について、FDAからIDEの承認を取得
2011年10月大阪証券取引所JASDAQ(グロース)に株式を上場。


年月事項

2011年11月国立がん研究センターと当社の共同プロジェクト「RPN2標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」が2011年度厚生労働省科学研究費補助金の課題として採択
扶桑薬品工業㈱と「独占販売権許諾契約書」を締結し、粘膜隆起材の国内における独占販売権を許諾
2012年2月米国3-D Matrix,Inc.が、歯槽骨再建材について米国内で臨床試験を開始
2012年4月フランス共和国リヨン市に、当社100%出資の子会社として3-D Matrix Europe SAS.を設立
2012年10月シンガポール共和国に、当社100%出資の子会社として3-D Matrix Asia Pte. Ltd.を設立
医療機器の品質マネジメントシステムのための国際標準規格「ISO13485」を取得
2013年5月シンガポール子会社3-D Matrix Asia Pte. Ltd.が、インドネシアPT. Teguhsindo Lestaritamaと吸収性局所止血材のインドネシアにおける独占販売権許諾契約を締結
2014年1月フランス子会社3-D Matrix Europe SASが、CEマーキングの指令適合の認証を取得
2014年6月ブラジル連邦共和国サンパウロ市に、当社グループ100%出資の子会社として3-D Matrix Da America Latina Representação Comercial Ltda.を設立
2014年9月中華人民共和国北京市に、当社グループ100%出資の子会社として北京立美基投資咨詢有限公司を設立
2014年11月株式会社リプロセルの細胞製品「ReproHepato™:ヒトiPS細胞由来肝細胞」と当社製品「PuraMatrix®」の培養製品キット化に向けた包括研究開発の開始
2015年2月米国において創傷治癒材の市販前届出510(k)承認を取得
2015年3月吸収性局所止血材の製造販売承認申請を取り下げ、治験の再実施を計画
2015年4月インドネシア共和国における吸収性局所止血材の医療機器製品登録承認を取得
2015年7月オランダ王国ホーフドルプ市に、当社グループ100%出資の子会社として、3-D Matrix EMEA B.V.を設立
シンガポール子会社3-D Matrix Asia Pte. Ltd.が、韓国Daewoong Pharmaceutical
Co.LTDと吸収性局所止血材のASEAN地域における独占販売権許諾契約を締結
コロンビアにおける吸収性局所止血材の医療機器製品登録承認を取得
2015年10月シンガポール子会社3-D Matrix Asia Pte. Ltd.が、Maquet Australia Pty Ltdと吸収性局所止血材のオーストラリアにおける販売権許諾契約を締結
2015年11月ブラジルにおける吸収性局所止血材の医療機器製品登録承認を取得
2016年1月オーストラリアにおける吸収性局所止血材の医療機器製品登録承認を取得
タイにおける吸収性局所止血材の医療機器製品登録承認を取得
2016年2月フランス子会社3-D Matrix Europe SASが、Genelife S.Aと吸収性局所止血材のメキシコ
における販売権許諾契約を締結
メキシコにおける吸収性局所止血材の医療機器製品登録承認を取得
2017年4月中国でのライセンス許諾契約を締結
2017年4月吸収性局所止血材の治験計画届出書をPMDAに提出
2017年8月吸収性局所止血材の臨床試験を開始
2018年10月吸収性局所止血材「PuraStat」の後出血予防材の適応追加の承認の取得
2019年1月カナダにおける吸収性局所止血材「PuraStat」の医療機器製品登録承認を取得
2019年4月耳鼻咽喉科領域の癒着防止材兼止血材「PuraSinus」の米国での製造販売承認を取得
2019年6月FUJIFILM Europe B.V.と消化器内視鏡手技向け「PuraStat」の欧州全域における独占販売契約を締結
2019年7月吸収性局所止血材の治験実施施設における被験者の募集を終了
2019年9月オーストラリアにおける吸収性局所止血材「PuraStat」の後出血予防材の適応追加の承認の取得
アルゼンチンにおける吸収性局所止血材「PuraStat」の医療機器製品登録承認を取得
2019年10月吸収性局所止血材の製造販売承認申請をPMDAに提出
2020年7月吸収性局所止血材の日本での製造販売承認を取得

(注) 当社及び米国3-D Matrix,Inc.は、2007年10月の米国3-D Matrix,Inc.の当社子会社化に伴い、2009年
4月に当該契約について必要な改訂を行っております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25884] S100JC9X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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